緊急事態宣言後の東京での施策詳細。TBSが報道

　TBSの独自取材によると、本日もしくは近日中に「緊急事態宣言」が発令された場合の東京都の具体策が明らかとなった。

　これによれば、具体的な対策は基本的に娯楽施設や教育機関、介護施設などへの休止や協力への「要請」にとどまり、ほかの国が実施している都市封鎖(ロックダウン)とは異なることがわかる。病院やスーパーマーケット、公共交通機関、銀行、工場、飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」となっている。

速報)#緊急事態宣言が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明。関係者によると

・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」

・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。続#新型コロナウイルス　#COVID19

— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6)April 6, 2020

速報）#緊急事態宣言が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明②

・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請

・保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。続く#新型コロナウイルス　#COVID19

— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6)April 6, 2020

速報）#緊急事態宣言が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明③

・病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とする#新型コロナウイルス　#COVID19

— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6)April 6, 2020