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マウスの投稿で駆け込み特需、PC出荷5年ぶり1,000万台突破

  • 大河原 克行

2026年1月27日 11:00

2025年の国内PC出荷実績(JEITA調べ)

　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、2025年(2025年1月～12月)の国内PC出荷実績を発表。出荷台数は前年比43.8%増の1,095万3,000台、出荷金額は同32%増の1兆1,725億円となった。

　出荷台数が1,000万台を突破したのは、2020年に1,045万5,000台を出荷して以来、5年ぶり。2007年に現在の調査方法に変更してからは過去3番目の実績となった。過去最高は2012年の1,127万4,000台となっている。

　また、出荷金額は過去2番目の実績となり、1兆円を突破したのは、2008年の1兆726億円以来、17年ぶりとなった。過去最高は2007年の1兆2,218億円となっている。

　同協会では、「Windows 10サポート終了に伴う買い替えおよびGIGAスクール需要のため、法人向け、個人向けともに好調に推移した」と分析している。

「マウスエフェクト」で12月に特需が

　注目しておきたいのが、2025年12月の実績だ。

　出荷台数は前年同月比23%増の108万9,000台となり、18カ月連続で前年実績を上回る結果となった。

　2025年10月にWindows 10のサポート終了を迎え、買い替え需要が一段落。その後は、GIGAスクール需要が支える構図になると想定されていた。実際、11月の出荷台数は前年同月比3.6%増の73万2,000台となり、10月の同30.2%増の80万3,000台に比べると伸び率は大幅に鈍化。GIGAスクール需要が含まれる法人向けPCは前年同月の実績を上回っているが、個人向けPCは前年同期実績を下回る結果となっていた。

　ところが、12月は一転して、前年同月比23%増という高い伸び率を達成。法人向けPCとともに、個人向けPCの出荷台数も前年実績を上回ったという。

　法人向けPCはGIGAスクール需要に支えられたが、EOS後に個人向けPCが再び成長に転じるのは異例の出来事ともいえる。

　実は、個人向けPCが再成長した背景には、「マウスエフェクト」ともいえる動きが見逃せない。

　マウスコンピューターは、2025年12月10日に、同社の公式Xを通じて、「現在パソコン購入をご検討中の方へ、悪いことは言いません、なるべくお早目の購入をオススメします！！本当に！！買うなら今です……！！」と投稿。これが個人ユーザーのPC購入を促進するきっかけとなり、受注が殺到。

　同社は、12月16日に同社公式Xと同社サイトにおいて、「想定を大きく上回る受注が増えたことにより、工場のひっ迫・パーツ不足が発生し、一部製品に販売停止・出荷納期遅延が発生する見込みです。価格変更は1月以降に順次行う予定です」と告知。12月23日にはmouseやNEXTGEAR、G TUNE、DAIVなどの個人向けPCの販売を停止。さらに12月26日には法人向けPCであるMouseProの販売を停止。すべてのモデルの販売を止める事態となった。

　マウスコンピューターでは、2025年12月の受注件数は、単月としては、創業以来、過去最大に達し、その規模は過去に例がない水準に達したという。

　この影響は、マウスコンピューターだけに留まらず、PC業界全体に波及。2026年1月からの値上げを前にPCを購入したいというユーザーや、販売や受注が停止される前に購入したいというユーザーの動きが各方面に飛び火したことで、PCメーカー各社や量販店に注文が殺到する事態を招いた。

　あるPCメーカー幹部からは、「マウスコンピューターによる公式Xへの投稿以降、PCの注文が急増し、製品の確保など、想定外の対応に追われることになった」との声も聞かれたほどだ。

　2025年12月の「マウスエフェクト」は、国内PC市場全体を巻き込む事態になったといえる。

マウスコンピューターのPC売り場

　なお、JEITAの出荷統計は、自主統計となっており、すべてのPCメーカーが参加しているわけではなく、国内PC市場全体の6割強を占めると見られている。マウスコンピューターは出荷統計に参加していないが、同じMCJグループのユニットコムは統計に参加している。

　統計参加企業は、Apple Japan、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、Dynabook、パナソニック コネクト、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンとなっており、日本HPやデル・テクノロジーズ、VAIO、マウスコンピューター、ASUSなどは参加していない。

ノートPCのシェアがさらに増加

　ちなみに、2025年通期の出荷台数を項目別に見ると、ノートPCは、前年比47.1%増の964万1,000台。そのうち、モバイルノートは同76.9%増の616万2,000台と、前年に比べて約1.8倍の出荷規模に拡大。この背景には、GIGAスクール需要が大きく影響している。ノート型その他は同13.3%増の348万台となった。

　ノートPCの構成比は88%となり、2024年の86%から上昇。2025年12月単月では89.3%にまで上昇している。モバイルノートの平均単価は9万3,882円となり、2024年の11万1,912円から約1万8,000円下落している。ノートPCの構成比の上昇や、モバイルノートの単価下落も、5万5,000円の政府予算でデバイスの整備を行なうGIGAスクール需要の影響によるものだ。

　また、デスクトップPCは前年比23.3%増の131万2,000台。そのうち、オールインワンが同16%増の15万8,000台。単体が同24.3%増の115万3,000台となった。