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バッテリ火災を防ぐ3つのポイント。リチウムイオン電池の事故は気温の上がる6月~8月に増加傾向
2025年6月26日 13:53
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)は26日、リチウムイオン電池搭載製品を火元とする火災事故に関する予防/対処方法について告知した。具体的には「正しく購入する」、「正しく使用する」、「正しく対処する」と題した3つのポイントを紹介している。
正しく購入する
「正しく購入する」とは、連絡先が確かなメーカーや販売店から購入することのほか、購入予定の商品がリコール対象かどうかを確認すること、非純正バッテリのリスクを理解したうえで購入すること。事業者の連絡先が実在しない場合があり、事故発生時に補償が受けられない可能性がある。また非純正バッテリについては安価である一方、品質管理や設計に問題があるなど高リスクなものが存在することを理解する必要がある。
正しく使用する
「正しく使用する」とは、リチウムイオン電池搭載製品を高温下に放置するなどして熱を加えないことと、強い衝撃を与えないこと。リチウムイオン電池は高温環境での放置や強い衝撃を受けることで発熱/破裂/発火するリスクがある。
正しく対処する
「正しく対処する」とは、充放電時に製品を目の届く範囲に置き、異常を感じたらすぐに使用を中止すること。発火した場合は大量の水で消火し、可能な限り水没させた状態で119番に連絡すること。充電中に異常な発熱を起こしたり、膨らんで変形したり、電源供給が安定しない場合は発火する可能性があるため使用を中止する。また発火時は消火後もバケツなどに水没させて119番通報することを呼びかけている。
NITEが発表した資料ではこのほか、2020年から2024年までの間に起きたリチウムイオン電池搭載製品の事故発生件数を提示している。ここでは5年間で発生した1,860件を対象に製品カテゴリを分けており、モバイルバッテリの事故が最も多く、次いで電動アシスト自転車、充電式電動工具と続く。件数自体は増加傾向であり、モバイルバッテリの事故件数については2倍以上の増加となっている。
また、事故発生時の気温については平均気温が25℃を超える6~8月で最も増える傾向があるとした。事故発生事例としては、モバイルバッテリを自動車内に放置したケースや、リコール情報を確認しなかった例などを紹介している。