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Windows 10終了とGIGAスクールは好機。AI利活用の後押しにも注力するレノボ

檜山太郎氏

 レノボ・ジャパンは27日、2025年度(2025/26会計年度)の事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長の檜山太郎氏が登壇し、説明を行なった。

2025年度はWindows 10サポート終了+GIGAスクールが大きな機会に

 グローバルのレノボグループ全体での2024年度の実績としては、売上が前年度比で21%増、純利益が同36%増を達成。また、これまでPCの比重が大きかった売上の内訳も、昨年度はPC以外の売上の比率が47%まで増加した。今後も、PCを含めたソリューションプロバイダーとして、顧客のニーズにあらゆるかたちで応えていくという。

2024年度と2025年度の実績

 2025年度については、まず前半はWindows 10のサポート終了(EoS)や、GIGAスクール構想第2期に向けて高まる需要への対応に注力する。日本のPC市場は世界的に見ても安定しており、約1,200万台のPCが毎年出荷されているが、今年度の前半はEoSやGIGAによりさらなる需要が見込まれる。同社ではユーザーの動向を見ながら、積極的な出荷増を狙っていくとした。

 特にGIGAスクール構想に関しては、第1期でシェア1位を獲得したことで、たとえばポートに鉛筆を突っ込んでしまい回路がショートするといった、子ども達ならではのPCの取り扱い方やトラブルなどについて多くの知見が得られたという。第2期ではこれを生かして開発した「Lenovo GIGA School Edition」を展開していく。

2025年度の注力領域
前半はWindows 10サポート終了やGIGAスクール構想による需要増に対応

 後半はユーザーのニーズにあわせた事業領域の確立や製品の提供といった活動へと切り替えていく。その上で、活動を変えていくタイミングや急速に拡大するAI需要なども含め、今年度は事業の舵取りを慎重に行なっていく必要があるとした。

 ニーズにあわせた製品投入の面では、テレワークやフリーアドレスの拡大により、国内における昨今のPC利用環境が変化していることに言及。機動性が重視される現状に対し、1kg切りの軽量ThinkPadや、eSIM+通信サービスで常時接続を実現する「Lenovo ConnectIN」対応製品、IT部門の負担を軽減する各種サービスなどを展開していく。

テレワークの拡大などにより、PCの機動性が重要視されるようになった
軽量なThinkPadやeSIMと通信サービスが付いた製品などを投入。GIGAスクールは第1期の知見を生かした製品作りを実施
IT管理部門の負担を軽減する各種ソリューションも展開

「ポケットからクラウドまで」の製品群で、AI時代の顧客をサポート

国内におけるAI利活用に向けた調査結果

 成長著しいAIについてはまず、国内企業の動向に関する調査結果を紹介。2024年と比べ、IT支出に占めるAIの割合が約6倍に拡大し、AI PCの導入/試験導入中の企業が4割弱となるなど、動きが加速しているという。また、AIワークロードにおけるインフラは、オンプレミスとプライベートのハイブリッドが7割弱を占めるなど、これまでとアプローチが異なる点についても触れた。

 その上で、同社のミッションである「Smarter technology for all」にかけて、今年度は「Smarter AI for all」を掲げ、AIの利活用に対し、メーカーとしてデバイスやサービスを準備し、使いやすい状態でユーザーに提供することを目指すとした。

Smarter AI for allを掲げ、ユーザーのAI利活用をサポート

 また、レノボグループではスマートフォンやPC、クラウド、データセンターなど「ポケットからクラウドまで」をカバーする幅広い製品群を所有している。この点は、さまざまな場所にAIが拡がっていくHybrid AI時代をサポートしていく中で強みになると説明した。

 具体的な取り組みとしては、Copilot+ PC対応製品の拡充、ワークステーションやエッジ向け製品の継続的な展開、データセンター向けの液体冷却技術のNeptuneの改良、技術検証済みのAIソリューションを提供するLenovo AI Libraryなどを挙げた。

「ポケットからクラウドまで」をカバーする幅広い製品群
業界最大級のラインナップを謳うCopilot+ PC対応製品だが、今後も継続して拡充を進める
ワークステーションやエッジ向けでも製品を投入
液体冷却技術のNeputune
検証済みAIソリューションを提供するLenovo AI Library

 さらに、社内でのAI活用についても紹介。生産性向上やサプライチェーンの効率化のほか、群馬事業場での製品修理におけるAI診断にも効果を発揮しているという。

社内でもAIを活用し、知見を蓄積
製品修理時の故障部位特定において、AI診断も活用しているという

 そのほか説明会では、メタバースを活用した不登校支援サービスや、大阪・関西万博への技術提供などについても紹介。最後に檜山氏は、同社が掲げるミッションのもと、市場の変化が多く起こる中であっても、技術力を生かして日本の産業界に貢献していきたいと語った。

メタバースを活用した不登校支援サービス
骨伝導イヤフォンとスマートフォンを使ったパビリオンスタッフ向けインカムシステム