米HP、2015年第3四半期はエンタープライズ事業のみ増収

　米Hewlett-Packardは20日(現地時間)、2015年度第3四半期(2014年5月～2015年7月)の決算を発表した。

　米国会計基準に基づく第3四半期の売上高は前年同期比8%減の253億ドル、純利益は同13%減の9億ドル、1株当たり利益は同10%減の0.47ドルとなった。

　部門別の業績を見ると、個人向けPC事業は、ノートPCが前年同期比8%減の39億9,300万ドル、デスクトップPCが同20%減の27億ドル、ワークステーションは同12%減の5億700万ドルで、そのほかのシステムも含めた合計売上高は同13%減の74億9,100万ドルと軒並み2桁減。

　プリンティング事業は、サプライ関連が同6%減の34億5,500万ドル、法人向けハードが同11%減の12億5,000万ドル、コンシューマ向けハードが24%減の4億300万ドルで、合計売上高は同9%減の51億800万ドルとなった。

　一方、Enterprise部門は増収しており、サーバー関連が同8%増の33億3,500万ドル、ネットワーク関連が同22%増の8億2,300万ドルとなっており、ストレージなどそのほかも含めた合計売上高は同2%増の70億700万ドルとなる。

　Enterprise Services部門は同11%減の49億7,600万ドル、Software部門は同6%減の9億ドル、Financial Services部門は同6%減の8億600万ドル。

　米Hewlett-Packardは、11月1日よりエンタープライズ事業と、PC/プリンティング事業を分社化することを発表している。