東芝、個人向けPC事業を縮小し900人削減へ

　株式会社東芝は18日、PC事業における安定的な黒字確保を実現するために、ビジネス分野を拡大し、コンシューマ分野を大幅に縮小すると発表した。

　ビジネス分野では、法人需要に即したワークステーションからタブレットまで幅広いラインナップを拡充するとともに、グローバル市場でのチャネル拡大、幅広い顧客を持つ東芝グループの事業基盤と連携した企業向けクライアントソリューションの強化など、新規事業と顧客の開拓を進める。

　また、拡大が見込まれるIoT(Internet of Things)分野においても、これまで培ってきたBIOS、セキュリティ、無線実装、高密度実装技術などを活かし、グループ内のさまざまな事業領域の技術と連携した製品とサービスを展開し、PCとしてのハードウェアのみに依存しない事業モデルを構築する。

　一方コンシューマ向けについては、市場環境の影響による変動性が高く、数量/規模拡大に過度に依存する事業モデルから転換。採算性の改善が見込まれない国や地域については事業を収束し、販売拠点の統廃合を行ない、現在の32拠点から今年度中に13拠点に絞る。なお、この13拠点には日本は含まれる。

　また、徹底的な軽量経営を目指し、プラットフォーム数を減少させることで、開発、調達、流通コスト削減を進め、グローバルオペレーションプロセスの見直しや、国内本社機能のスリム化、一部機能の海外移管を進める。

　これらの施策展開に伴い、製造部門を除く国内外でのPC事業に関わる従業員総数の約20%強に相当する約900名を今年度中に削減。内訳は国内が400人、海外が500人。国内については東芝グループ内での異動がメインとなる。固定費も2013年度比で200億円以上の削減を図る。

　同社のPC事業はこれまでの構造改革によって、2014年第1四半期(4月～6月期)で黒字を達成したが、今後はスマートフォンやタブレットの競合により、グローバルでコンシューマ向けPCの需要が減少すると見込んでおり、さらなる施策を追加した。