富士通、インターネットの偽情報対策システムを開発へ

　富士通株式会社は19日、インターネットにおける偽情報を検知して評価を行なう対策システムの研究開発に着手すると発表した。

　内閣府や経済産業省などが、経済安全保障を強化/推進するため連携し創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム(通称K Program)」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に実施予定先として採択されたことを受け実施するもの。事業規模は60億円で、2024年～2027年まで実施予定。

　インターネット上で急速に拡大する生成AIや合成コンテンツによる偽情報問題に対処するため、個別に偽情報を見破る技術の開発は検討されているが、偽情報を抽出から分析まで処理を一貫しておこうなうシステムは存在していないと言われていた。

　この事業では、偽情報に対して複数の根拠から検知を行ない、評価をし、総合的な分析を行なう偽情報対策システムの研究開発を行なう。

　民需/官需向けのユースケースに合わせてそれぞれ要件定義を行ない、文章/画像/映像/音声メディアごとの情報分析と偽情報検知、グラフ構造化による根拠/エンドースメント管理、LLMによる総合真偽判定支援、拡散規模などの偽情報影響度評価の4つで構成された情報対策システムの構築を行なう。

　今後は、この事業を統合してシステム化することで、安定的で自律的な経済活動を維持するための偽情報対策の社会基盤を整備し、日本の不可欠性確保と優位性の向上に貢献する。