米司法省、スマホ市場独占でAppleを提訴

　米国司法省は21日、Appleが広範囲の排他的行為によってスマートフォン市場を独占しているとして、反トラスト法(独占禁止法)で提訴した。

　提出された訴状では、Appleは開発者に対して契約上の制約を選択的に強いるとともに、重要なアクセスポイントを明らかにしないことで、違法にスマートフォン市場の独占を維持していると指摘。プラットフォーム間の相互運用性を促進したり、ユーザーや開発者にとってのコストを引き下げるようなアプリやサービスを妨害し、独占力によってより多くの収益を得ていると主張している。

　具体的には、競合のスマートフォンプラットフォームとの乗り換えをしやすくするような幅広い機能を持つアプリ(スーパーアプリ)のブロック、クラウドゲーミングなどのモバイルクラウドストリーミングアプリやサービスの抑制、クロスプラットフォームなメッセージアプリの排除、Apple製でないスマートウォッチに対する機能制限、サードパーティ製デジタルウォレットの制限といった項目を挙げている。

　加えて、Webブラウザやエンターテインメント、自動車サービス、広告などそれ以外のサービスにも影響を与えているとしており、次世代のデバイスやテクノロジーにおいても力を維持し続けられるよう、行動を拡大しようとしていると指摘している。