米国政府がAI研究開発に1億4千万ドルの投資

　White Houseは4日(米国時間)、米国がAIの技術革新を促進するとともに、人々の権利や安全を守るための新たな取り組みについて発表した。

　米国国立科学財団を通じ、1億4,000万ドルの資金提供を実施し、新たに7つの国立AI研究機関を設立すると発表。これにより、米国内のAI研究機関の数は合計25となり、関連組織を含めたネットワークはほぼすべての州にまで拡大されるという。高等教育機関、政府機関、企業などとともに、倫理的で信頼でき、公共の利益となるようなAI技術の変革を進めていく。

　また、Anthropic、Google、Hugging Face、Microsoft、NVIDIA、OpenAI、Stability AIといった主要なAI開発者らが、既存のAIシステムの公開評価に参加することを約束したと発表。8月開催予定のDEF CON 31にて、AIとセキュリティに関するコミュニティのAI Villageが、Scale AIが開発した評価プラットフォームを使って、ジェネレーティブAIでは初となる公開レッドチームイベントを実施する。

　さらに、米国政府のAIシステム利用に関するポリシーガイダンスの案について、米国行政予算管理が公開し、パブリックコメントを求める予定。AIシステムの開発、調達、運用において、米国国民の権利と安全を第一に守るため、米国政府の各組織が遵守する明確なポリシーを定めるものだという。