Google、検索での個人情報削除申請の適用範囲を拡大

　Googleは4月27日(米国時間)、検索結果における個人情報の削除に関するポリシーを更新し、対象となる情報の種類を追加した。

　同社ではこれまでも、晒し行為や金融詐欺に悪用されうる銀行口座/クレジットカード情報などといった個人の特定につながる情報について、削除の申請を受け付けてきた。今回のポリシー更新では、削除を申請できる情報の種類を追加。個人情報窃取を引き起こしうる電話番号やメールアドレス、住所などといった個人の連絡先情報、ログインに用いる機密情報なども対象となった。

　個人の連絡先情報がオンラインで見えてしまうのは、望まないかたちでの直接の接触や身体的な危害などにつながり、悪用される可能性があるため、削除できるようにしてほしいといった声があったという。削除申請を受けると、同社がWebページ上の全てのコンテンツを評価、判断する。広く有用性のある情報や、政府などの公的な情報の場合は削除は行なわない。

　一方、検索結果からコンテンツを削除しても、インターネットから消えるわけでないと注意喚起を行なうとともに、今回のポリシー更新を通じて、情報へのアクセスの最大化と個人を特定しうる情報のコントロールの両立を実現するとしている。