経産省、東京電力管内で節電呼びかけ

　経済産業省は21日、3月16日に発生した福島県沖の地震、および悪天候の影響により、22日は電力需給が逼迫する見込みがあるため、需給ひっ迫警報を発し、東京電力管内において節電を呼びかけた。

　3月16日の福島県沖の地震により、東北/東京エリアの火力発電所6基(約330万kW)が停止している。その一方で3連休明けとなった本日(22日)は特に東日本で気温が低く、悪天候が予想されているため、電力需要が大きく増加することが見込まれる。

　既に東京電力パワーグリッドをはじめとする各電力会社は、火力発電所の増出力運転や自家発の稼働要請、広域的な電力の融通など最大限の対策を講じているが、それでも電力需給は極めて厳しい見通しで、東京電力管内では需要に対し十分な供給力が確保できないおそれがあるとしている。

　そのため家庭や職場などにおいて、暖房の設定温度を20℃に下げる、使っていない部屋の電気を消す、使っていない機器の電源を落とすといった、日常生活に支障のない範囲での節電の協力を呼びかけている。

　東京電力パワーグリッドが公開しているでんき予報では、ピーク時100%の利用が見込まれており、9時台の実績で97%まで電力使用が逼迫している。予報のピークは13時台から17時台。

　なお、PCユーザーとしては、消費電力が比較的少ないノートPCを使用する、ピークシフトプログラムを使用する、それがない場合はバッテリ駆動を利用するといった節電方法がある。

東京電力パワーグリッドのでんき予報より