1都3県、今夏電力ひっ迫の恐れで節電呼びかけ。冬まで供給厳しく

1都3県合同でメッセージを発出

　東京都は3日、近接する埼玉県、千葉県、神奈川県と1都3県合同で「電力ひっ迫に係る一都三県共同メッセージ」を発出した。世界情勢による原材料価格の高騰などの燃料調達リスクなどにより、2022年夏の電力がひっ迫する恐れがある。

　NHKの5月24日付けの報道によると、東京都は同日「エネルギー等対策本部会議」を開き、小池百合子都知事や幹部職員らが出席し、節電への協力を促進する方針をまとめた。

　共同メッセージはそうした協力促進の一環とみられ、家庭では「エアコンや冷蔵庫の設定温度の見直し」「省エネ家電への買い換え」、事業者には「オフィスの空調、照明の設定見直し」、「高効率の換気、空調設備の導入」、「LED照明の導入」のほか、電力がひっ迫する14時ごろはピークをずらすように呼びかけている。

　資源エネルギー庁が5月27日に発表した「2022年度の電力需給見通しと対策について」によると、今夏は全国の広い範囲で平均気温が例年並みないしは高い見通しといい、九州から関東甲信エリアは平年に比べ早い梅雨明けになる可能性もある。

　同発表によると「2022年7月の東北、東京、中部エリアで予備率が3.1％など、非常に厳しい見通しである中で、コロナの影響を含めた経済社会構造の変化による電力需要の増加リスクや、ロシアのウクライナ侵攻による燃料調達のリスクが顕在化しつつある」としており、対策を講じているものの「2022年度冬季は東京エリアで予備率がマイナスになるなど極めて厳しい見通しである」と電力供給のひっ迫が長引くとみている。