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デバイスとソリューションの両面から生活/業務環境の変革を図るDynabook
2022年1月26日 14:30
Dynabook株式会社は、1月26日から27日にかけて開催しているオンラインイベント「dynabook Days 2022」にあわせて、新製品発表会を開催した。
同社は新製品として、CPUに第12世代Coreを搭載し、重量1kg切りを果たした法人向け14型モバイルノート「dynabook RJ74」を発表。秀抜の軽さ、速さ、強さを目指して開発したもので、ハイブリッドワークに好適だとしている。製品の仕様など詳細は既報を参照されたい。
本記事では、新製品発表会の内容についてお届けする。
「R」の名を冠したdynabook RJ74
新製品発表会では、同社代表取締役社長 兼 CEOの覚道清文氏が登壇し、製品の紹介を行なった。
同社では、時代を変える製品に対して「R」シリーズを命名してきた。今回発表したdynabook RJ74はこの「R」の名を冠した製品となり、ニューノーマル時代の働き方に向けた解答としての「Resolution」、時代を塗り替える「Renew」、革命を起こす「Revolution」の3つの意味を込めている。
ワークスタイルの変化にも適合するデバイスとして投入し、ビジネスの場で最高のパフォーマンス発揮を目指す人に向けた製品となる。ユーザーの快適かつ健全なハイブリッドワークを実現することで、ユーザー自身のパフォーマンスだけでなく、企業のビジネスパフォーマンスや価値の向上を図れるとする。
ハイブリッドワークにおいてユーザーが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、第12世代Coreに加えてdynabookエンパワーテクノロジーを採用。4辺狭額縁デザインとなり、高い堅牢性も確保した。
AIカメラエフェクターやAIノイズキャンセラーなど、ハイブリッドワーク向けの機能も搭載。さらに、多様な働き方に対応する各種法人向けソリューションと組み合わせた運用も行なえる。
デバイス/ソリューションの両面から働き方の変革を支援
また覚道氏より、同社の事業および商品戦略に関する説明も行なわれた。
依然として続く新型コロナウイルス感染症による影響により、人々のライフスタイルやワークスタイルは大きく変化。特に2021年については世界が激変した1年とも言える中で、こうした危機的状況を乗り越え、より快適な生活/労働環境を取り戻していくため、同社としても世界規模の変革を推進する原動力の一翼を担いたいとした。
世界と比べると、国内では労働生産性が低いことやデジタル化に遅れをとっていることが昨今浮き彫りとなっている。同社ではこれに対し、PC分野で培ったモバイルコンピューティング技術や、AIoT技術によるソリューションなどを活用したDX関連商品で新たな成長戦略を進めていくとした。
またこれまで同社は、デバイス分野に加え、オフィス・テレワークや文教など5つの領域に注力。ソリューション提案力を高め、事業を推し進めてきた。
2022年は、これらの領域におけるソリューション戦略をベースに、幅広いポートフォリオの展開や、他業界を含めた積極的な市場拡大、ワークスタイルの変化に合わせたトータルソリューションの深掘りなどを進め、環境変化によって顕在化する様々な課題の解決し、企業の変革と成長を支援していきたいとした。
加えて、デバイスとソリューションの両面から各分野に適した製品やサービスを提供していくだけでなく、デバイスとソリューションをまとめて1ストップで提供するサブスクリプション型のクラウドポータルについても用意を進めているという。
2021年は海外事業も成長。2022年は新たなビジネスを切り開く年に
後半では、発表会の進行も務めるフリーアナウンサーの宇賀なつみ氏による覚道氏へのインタビューも行なわれた。
2021年については、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、継続するコロナ禍の影響など、色々な意味で大変で、対応に追われる1年だったという。
その中でも、シャープグループのシナジーを活かした調達の確保のほか、事業変革の加速、クラウド基盤戦略の高度化などを進め、商品やサービスを継続的に拡充。さらにこれまでの取り組みが成果を上げるかたちで、海外事業が伸びたという。
2022年は、テレワークやハイブリッドワークの常態化に向けて様々なソリューションを提供。クラウドベースのゼロトラストセキュリティやゼロタッチプロビジョニング、IT資産管理などに一括で対応する「かんたんテレワーク」、在席状況やPC/スマートフォンの稼働状況などを可視化し、コミュニケーションの促進やよりよい働き方の実現をサポートする「Job Canvas」などを展開していくとした。dynaEdgeとスマートグラスを活用した現場向けDXソリューションも用意する。
覚道氏は今後の展望について、新しいデバイスやサービス、ソリューションの創出を推し進め、次のステップへの飛躍を目指すとともに、経営力を一層高め、引き続き事業を拡大していくと語った。
