新型コロナで宿泊/飲食サービス業は雇用減。厚労省、令和3年版労働経済白書を公開

　厚生労働省は16日、一般経済や雇用、労働時間などについて、統計データを用いて分析する報告書「令和3年版労働経済の分析(労働経済白書)」を公開した。

　令和3年版では、新型コロナウイルス感染症による雇用/労働への影響についても分析を行なった。なお、令和2年度については同感染症の影響で作成を見送ったため、今回は2019年および2020年の2年間が対象となっている。

　分析の結果、宿泊業や飲食サービス業といった、対人サービスを中心とする産業の雇用者数が減少。2020年平均で対前年比25万人減となった。女性については、医療/福祉などの産業で正規雇用労働者が増加する一方、宿泊業/飲食サービス業などでは非正規雇用労働者を中心に減少が見られた。

　テレワーク(在宅勤務)の活用については、同感染症拡大前から実施していた企業/労働者の継続割合が82.2%となる一方、感染拡大下で取り組み始めた企業/労働者では56.7%と比較的低い割合となった。

　また、企業における業務範囲、期限、評価基準の明確化や、業務の裁量を持たせるなどといったマネジメントにおける工夫、環境整備などによって、在宅勤務時の充実感や満足感が高められるとの分析結果も見られた。