Intel、2021年第1四半期は純利益41%減。データセンター部門も減収

　米Intelは22日(現地時間)、2021年第1四半期の決算発表を行なった。前年同期比で純利益が41%減と

　米国会計基準(GAAP)に基づく決算概要は、売上高が前年同期比1%減の196億7,300万ドル、営業利益が同48%減の36億9,400万ドル、純利益が同41%減の33億6,100万ドル、売上総利益率は同5.4ポイント減の55.2%などとなった。1株当たりの利益は同37%減の0.82ドルとなっている。

　部門別の売上高では、ノートPCの販売台数が同社の記録を更新するなど、PCの販売台数が前年同期比で38%増となったことから、クライアントコンピューティング部門(CCG)全体では同8%増を達成。また、IoT部門でも、とくに自動運転関連のMobileyeが予想を上回る同48%増となるなどプラスとなった。一方で、データセンター部門(DCG)では同20%減を記録している。

　同社では、3月に新CPUとなる第11世代Core(Rocket Lake-S)や第3世代Xeonスケーラブルプロセッサなどを投入。2月には8代目のCEOとしててパット・ゲルシンガー氏が就任し、新たなビジネス戦略のIDM 2.0も発表している。同氏は、イノベーションと実行に集中し、計画を急速に進めていくとした上で、2021年は同社にとってきわめて重要な1年になると述べた。