Android 12では他社製ストアアプリにより配慮。現行の課金ルールも明確化

　Googleは28日(現地時間)、Android 12以降のGoogle Playプラットフォームにおける変更について発表した。

　Androidでは以前から、Google Play Store以外の複数のアプリストアを通じてアプリを入手できる。また、ユーザーがアプリストアを追加することも可能で、各ストアは独自のビジネスモデルを形成できる。

　これにより、開発者がGoogleとの取引条件に合意できない場合でも、Androidプラットフォーム上にアプリを展開可能となっており、同社では「Fortnite」が、Epic Gamesの独自ストアやGalaxy App Storeなどを通じて入手できる点を一例として挙げている。

　その一方で、Google Play Store以外のアプリストアをインストールするさいのユーザー体験に関するフィードバックが寄せられているという。これを受け、Android 12では安全性を保ちつつ、他社製ストアアプリの導入を容易にする変更を実施する予定だという。

　また、デジタル商品の販売に関するポリシーについて、開発者がGoogle Play上に配信しているアプリにおいてユーザーに課金する場合、Google Playの課金システムを使用する必要があるという点が明確化された。

　なお、ポリシーの意図は従来から変わっておらず、Google Play上でデジタル商品を販売しているアプリのうち、97%はすでにGoogle Playの課金システムを使用しているため、これらについては影響しない。修正が必要なアプリに対しては、1年間(2021年9月末まで)の移行期間が設定される。

　Google Playプラットフォーム上においては、ファースト/サードパーティに関わらずすべてのアプリを平等に扱うとしており、各種ポリシーはGoogle製アプリに対しても適用される。一方で、外部のアプリストアやWebサイトでアプリを安く販売するなどといったことについては制限されないとしている。