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在宅勤務導入は全国で34.3%、新型コロナ後に約2割増加。楽天調べ
2020年4月30日 20:50
楽天インサイト株式会社は、インターネットを通じて4月10日～12日まで実施した「在宅勤務に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、楽天インサイトに登録しているモニターで、全国の20～60代の男女のうち、パート・アルバイト、自由業・フリーランスを除く有識者。サンプル数はスクリーニング調査が9,628、本調査が1,000。
勤務先で在宅勤務の制度が導入されているか尋ねたところ、34.3%が「導入されている」、60.8%が「導入されていない」と回答した。都道府県別では、導入されていると答えた割合がもっとも高かったのは東京都で52.2%、ついで神奈川県が50.6%となり、2都県で半数を超えた。以下、千葉県が46.5%、兵庫県が42.2%、埼玉県が39.8%と続いた。
また、全体の18.5%が新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を開始、4.5%は以前から行なっていたが頻度が増えたと回答。これらの人に在宅勤務をはじめた時期について聞いたところ、7都府県に緊急事態宣言(4月7日)が発令されたあとと答えた人が44.5%ともっとも多く、週5日(勤務日すべて)在宅勤務をしている人は43%となった。
在宅勤務の導入・普及が進んでほしいと思うか全員に尋ねたところ、46.9%が「進んでほしい」、43.6%が「どちらともいえない」、9.5%が「進んでほしいと思わない」と回答。在宅勤務でよかったことについて聞くと、「通勤ラッシュ・満員電車を避けられる」が55.7%でもっとも高く、「時間にゆとりができる」が37.2%、「服装や見た目を気にしなくてよい」が34.9%と続いた。一方で、困ったことについて聞くと、「運動不足になる」が48.4%でもっとも多く、ついで「人との会話が減る」が33.4%、「その場に行かなければ仕事が進まない」が28.2%などとなった。
