Intel、CPUの供給不足問題を年内に解決

　米Intelは23日(米国時間)、2019年第4四半期の決算概要を報告した。

　米国会計基準(GAAP)に基づく第4四半期売上高は前年同期比8%増の202億ドル、営業利益は同9%増の68億ドル、純利益は同33%増の69億ドル、1株あたりの利益は同40%増の1.58ドル。売上総利益率は58.8%で同1.4ポイント減となった。

　事業部門別の売上高は、クライアントコンピューティング部門(CCG)が前年同期比2%増の100億ドル、データセンター部門(DCG)が同19%増の72億ドル、IoT部門が同13%増の9億2,000万ドル、Mobileyeが同31%増の2億4,000万ドル、メモリ部門(NSG)が同10%増の12億ドル、FPGA部門(PSG)が同17%減の5億500万ドルを記録。PSG部門をのぞく部門で増収を記録した。

　Intelは、CCG部門についてモデムの販売量とデスクトップPCの市場拡大を受けて2%の増収に至ったと説明しており、大手PCメーカーが10nmベースの第10世代Coreプロセッサ(Ice Lake)搭載システムを44製品発売し、「Project Athena」構想の採用が加速しているとする。

　2019年度通年での米国会計基準(GAAP)に基づく売上高は、前年同期比2%増の720億ドル、営業利益は同5%減の220億ドル、純利益は横ばいの210億ドル、1株あたりの利益は同5%増の4.71ドル、売上総利益率は58.6%で同3.2ポイント減。通年売上高は過去最高額を更新した。

　事業部門別の売上高は、CCGが前年同期比横ばいの371億ドル、DCGが同2%増の235億ドル、IoTGが同11%増の38億ドル、Mobileyeが同26%増の8億7,900万ドル、NSGが同1%増の44億ドル、PSGが同6%減の20億ドルとなっている。

　2020年第1四半期の売上高については約190億ドル、2020通年売上高については735億ドルを見込んでいる。

2019年決算

2020年中にCPU供給不足の解消を見込むIntel

　決算報告において、Intel CEOのBob Swan氏は同社の抱えているCPUの供給不足問題について言及。

　同社では2018年と2019年に大規模なCAPEX(生産施設への投資)を実施し、その結果2019年下半期のCPU供給は上半期比で2桁増加したが、依然として需要が供給量を上回っており供給が逼迫している状態であると説明。しかし引き続き生産能力の拡大を続けているため、顧客の成長を制限することはないとした。

　2019年は14nmと10nmノード全体で25%のウェハ容量を追加し、PCユニットの数量を1桁台に増加させたことで、市場の需要に対応し、2020年の財務計画を達成するとともに、同社のCPUの在庫をより標準レベルまで回復させられると述べ、希望する製品構成のサポートを短期的な課題として挙げている。

　プロセス技術については、2019年第4四半期で10nmノードの歩留まりの改善を進め生産量を拡大し、2020年は次世代モバイルCPU、5GベースステーションSoC、AI推論アクセラレータ、サーバー、ストレージ、ネットワーク向けのディスクリートGPUとXeonなど、10nmプロセス製造される9つの新製品のリリースを予定。

　2020年は10nmプロセスの最初のアップグレードノードとなる「10nm+」を立ち上げるほか、CES 2020で発表された10nm+採用の次世代Coreモバイルプロセッサ「Tiger Lake」を2020年後半に出荷する見込み。

　同じく2020年後半に10nmのIce LakeベースXeonスケーラブル製品を初期生産出荷も実施する予定で、すでに一部パートナーに対してサンプルを提供している段階にあるという。

　7nmについても2021年末投入予定のHPC向けGPU「Ponte Vecchio」を皮切りに、2022年に7nm CPU製品を提供するべく順調に推移しているとアピールした。