ニュース
日本マイクロソフト、中堅中小企業に加えてスタートアップへのDX推進支援を本格始動
2019年12月16日 19:01
日本マイクロソフト株式会社は、「全国の中堅中小・スタートアップ企業の企業変革支援の取り組みに関する記者説明会」を開催した。
説明会には日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 コーポレートクラウド営業統括本部 統括本部長 三上智子氏が登壇。
三上氏は、「これから世界中のすべての企業はデジタル企業となっていく」という米Microsoft サティア・ナデラCEOの言葉を紹介し、日本の中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援も、同社の掲げる「地球上のすべての個人と組織がより多くのことを達成できるようにする」というミッションの1つであるとした。
中小中堅企業における経営課題は、収益性向上、人材採用/育成、売上拡大といったもので、部門やチーム単位ではコミュニケーション活性化やノウハウ/知識共有、目標共有などが課題になっていると説明。
そういった問題の解決策としてDXの推進が挙げられるが、大企業ではWindows 10移行に向け95%が動き出しており、92%が同社クラウドを利用しているのに対し、中堅中小ではWindows 7のサポート終了時期の認知が81%、同社クラウド利用率は46%と、ITの最新化で対象的な結果が出ていると、他国と比べても遅れているのが現状であるという。
そういった背景のもと、日本マイクロソフトでは中堅中小/スタートアップへのDX推進支援の取り組みとして、「働き方改革」、「ビジネス課題を解決するデータ活用の変革」、「スタートアップ企業の変革」の3つの注力分野を設定。
データの活用については、三上氏はDXとは企業がすでに抱えているアナログのデータを活用して、ビジネスチャンスを拡げることであると説明し、今持っている資源を最大限活かすための取り組みであるとアピール。取り組みをつうじて、同社では2020年度で日本マイクロソフトのクラウド利用率50%超を目指すとした。
3年で1万社に働き方改革に向けたアプローチを展開する東商会
働き方改革への取り組みに関連して、11日に同社との提携を発表した東京商工会議所 理事・事務局長 小林治彦氏は、中小企業では人材不足が深刻化しているなかで、中小企業のIT活用はまだ「発火点」に達していないとの認識を示し、そういった現状の打破に向けて、東商では「はじめてIT活用」1万社プロジェクトを実施すると説明。
同プロジェクトでは、IT未活用/低関心層の60～70代経営者を中心に職員が直接アプローチし、ITを試してみる/聞いてみることを働きかけていくという。
今後3年で1万社を訪問する見込みで、今回の日本マイクロソフトとの提携では、個人まで普及しているOffice製品をOffice 365へ切り替えることで、馴染みのあるソフトからクラウド化を進め、どこでも働けるといったメリットからIT活用による生産性向上、働き方改革の足がかりにしていきたいとした。
日本マイクロソフトでも働き方改革支援として、サイバー攻撃可視化を実施する「Microsoft 365セキュリティ診断」、コラボレーション統合ツールの利用を体験できる「Microsoft Teams体験ワークショップ」、同社社員の活用法も含めて体験できる「Office 365体験ワークショップ」を実施している。
地方銀行のデータベースをクラウド統合
データ活用の変革については、実例として株式会社山口フィナンシャルグループ IT統括部 高田敏也氏が登壇。
同グループは3銀行国内280拠点海外4拠点、その他54拠点を展開する金融グループだが、地方では産業の衰退やデジタル化の遅れなどから、地域金融の役割が増大していると説明。事業コンサルティング領域の拡大にともない、グループ自身のITやデータ活用が必須となり、社内のDXに着手したという。
課題としてはコミュニケーション基盤の弱さがあったが、Office 365の導入で課題を解決。情報のサイロ化という別の課題は、統合データベースをAzureで構築することで解決したという。統合クラウドデータベースは地銀としては国内初で、これによってPowerBIで即時分析が可能となり、スマートフォンアプリなどで顧客に適した商品の案内などを実施したいとした。
地域企業の活性化支援については、データ分析の知見やノウハウを蓄積し、地域企業のDXによる活性化を支援するとした。
株式会社リンガーハット 経営管理グループ 情報システムチーム部長 是末英一氏は、同社のDXへの取り組みについて紹介。
店舗の運営で人材不足が顕著となり、さらに原材料費や物流費の増加を受けて、利益率維持に向けた対策として、店舗の社員/スタッフから事務作業をなくすことを目指しているという。
DXはその達成に向けた取り組みで、同社ではデータウェアハウスのクラウド移行、機械学習を利用した売上予測、発注の自動計算と適正化/標準化を目的としている。
機械学習による予測では、ベテラン店長の天候やイベントによる変動予測といった属人的スキルを可視化し、経験の浅いスタッフでも同じように予測が可能となることを目指しており、今後は学習モデルを改良し、他業態への展開、在庫入力などの完全自動化を目指していくとした。
スタートアップ企業への支援
スタートアップ企業の変革については、三上氏が再度登壇し説明。スタートアップへの支援は2019年度から本格的に注力している分野であり、クラウド設計の技術支援や条件付きでのクラウド無償提供のほか、大企業とスタートアップの引き合わせといった営業支援、連携した広報活動によるマーケティング支援も実施。
そして本日よりスタートアップ支援プログラム「The Connect」として提供を開始し、2020年内に100社を目標として、大企業とのマッチングを強化していくとした。
