PC向けDRAM価格、設備投資の調整で2020年半ばに価格上昇か

　市場調査会社TrendForceは26日(現地時間)、2019年8～9月におけるDRAM市場の動向を報告し、2020年半ばでコンシューマ市場のDRAM価格が上昇するとの予測を示した。

第3四半期で価格は下げ止まりに

　8GB DRAMモジュールの8月の平均契約価格は25.5ドルで、前月から目立った変化はなく、主流のPC向けDRAM製品の契約価格は1カ月間安定しているという。

　同社の調べでは、日本政府が韓国のDRAMメーカーへ特殊材料の出荷を承認したことで、現在は日本の材料出荷の影響に対する不安は消えているとするが、両国間の紛争で一時的に供給の不確実性が高まったことで、7月上旬に価格が上昇していた。

　そのため、OEMメーカーがリスクを低減するべくメモリ部品の在庫を確保する動きを見せ、供給側が抱えていた在庫を引き下げる動きと合致し、季節的な需要と12月の米国関税引き上げの可能性に先駆けて最終製品出荷が進み、第3四半期の在庫補充需要は予想を上回ったという。結果、契約価格の全体的な傾向も第3四半期に下落から安定期に移行している。

　なお輸出規制については、NHKなどが、財務省発表の8月貿易統計で韓国向けフッ化水素の輸出量がゼロであったことを報じている。

2020年半ばに価格上昇のおそれ

　2020年については、TrendForceではDRAM市場全体の年間ビット成長率が過去10年で最低になると予測している。

　これはサプライヤーが収益性の維持を目的として設備投資を調整したためで、TrendForceでは、主要サプライヤー3社(Samsung/SK Hynix/Micron)の設備投資は前年比で少なくとも10%減少すると予測しており、総DRAMビット成長率は前年比12.5%まで下がると見込んでいる。

　供給量の成長が抑制されることで、2020年半ば頃に小売市場の価格上昇につながるとしている。

【21時追記】一部内容について追記しました。