東芝、「メモリ事業の売却中止」報道にコメント

　株式会社東芝は23日、一部で報道されているメモリ事業売却の中止についての声明を発表した。

　22日から23日にかけて、一部報道機関で「独占禁止法審査の承認がえられなかった場合、東芝メモリの売却を見送る方向」や「東芝メモリの売却中止を検討」、また「5月末までに独占禁止法審査が承認されなかった場合には、条件など一部を見直して再申請を検討」といった複数の報道があった。

　これに対し東芝は、3月30日づけで公開したメモリ事業売却の開示項目の経過で公表したとおり、引き続き東芝メモリ株式会社の早期譲渡完了を目指しており、これらの報道にある特定条件下での売却取りやめといった具体的な方針を決定していないという。

　また、独占禁止法審査の期限が5月28日であるといった報道もあるが、これらは東芝から公表したものではないとしている。