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Surface Pro LTEモデルは今秋発売
～「Microsoft Japan Partner Conference 2017 Tokyo」開催
2017年9月1日 23:54
日本マイクロソフト株式会社は9月1日、ビジネスパートナー向けイベント「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」を開催した。
基調講演には、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長の平野拓也氏が登壇。平野氏は、まず同社の会計年度が7月で2018年度に切り替わったことを挙げ、1年間の成功について、パートナー企業への感謝の意を述べた。
クラウドビジネスについては、Microsoftの全世界売上高900億ドルに対し、法人向けクラウド事業は189億ドルで、大きく成長したと説明。平野氏は、社長就任時に「2年で日本法人における売上高の半分を占めるまでクラウド事業を成長させる」という目標を掲げていたが、当時7%だった売上高は47%まで拡大したと述べ、「若干届いていないが、およそ達成できた」と語った。
日本国内では、2017年は「デジタルトランスフォーメーション元年」だったと語り、働き方改革の推進や、人工知能(AI)、複合現実(MR)といった最新技術によってビジネス変革が進んだと語った。
今、世界ではパラダイムシフトが起き始めていると述べ、インテリジェントなクラウド、インテリジェントなエッジがこれからの時代求められるものであるとして、マルチデバイス/マルチセンサー、AI、分散協調型コンピューティングといったキーワードを挙げた。
先日発表されたCortanaとAlexaの連携については、AIエージェント同士の会話はまさにエッジ連携の典型例であると語った。
デジタルトランスフォーメーションは、ITだけでない領域まで市場が拡大するため、1995年のPCとWindowsのみだったターゲット市場が1,400億円規模だったのに対し、デジタルトランスフォーメーションでは26兆円規模の市場になるとした。
そういったなかで、日本マイクロソフトの注力分野は「働き方改革」、「デバイスモダナイゼーション」、「インダストリーイノベーション」の3つと、それらを支えるセキュリティであるとした。
まず働き方改革については、「いつでもどこでも働ける」というステップを越えて、今は第2章とでも言うべき「生産性をどう上げていくのか」というステップにあると語り、MyAnalyticsによる時間の使い方改革、Microsoft Teamsによる作業の進め方改革といったアシストなど、社員の主体的な改革を最新のクラウドとデバイスでサポートするとした。
オフィスでの生産性を向上させるため、オフィス家具メーカーSteelcaseと協業し、品川オフィスにクリエイティブスペースを開設するといった取り組みも行なっているという。
また、働き方改革ムーブメントのWebサイトも開設。Office 365とWindows 10、セキュリティを1つにまとめて提供するMicrosoft 365も、働き方改革を支援するトータルソリューションとして紹介した。
デバイスモダナイゼーションについては、Windows 10はこれからもアップデートで安心安全かつ、賢さを向上させていくと述べ、今秋提供予定の大型アップデート「Fall Creators Update」で、ほかのプラットフォームとの連携を強化し、同時期に安価なWindows 10 Sエディションの提供開始予定であるとした。
またSurfaceシリーズについても、Surface Pro LTEモデルを秋に発売するほか、Surface Hubの取次リセラー制度開始をアピールした。
Windows Mixed Realityについても、パートナープログラムを国内でも本格展開すると述べ、米国でのトレーニングを含めた、MRのプロ認定を行なっていくとした。
平野氏は、2020年に予定されているWindows 7およびOffice 2010のサポート終了について、「XPのサポート終了時には、不要な特需を生み出してしまった」と述べ、XPの反省を活かし、早期からメッセージ発信など取り組みを行なっていくと語った。
インダストリーイノベーションについては、業種を明確に分割し、それぞれのデジタルトランスフォーメーションを推進していくと述べ、国内では、トヨタのテクノロジーパートナーとして、WRC参戦を支援したり、フジテレビ、第一生命、コマツといったさまざまな業界の企業でデジタルトランスフォーメーションを支援しているとアピールした。
最後に平野氏は、日本マイクロソフトの目指す新たな企業像は「インテリジェントテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献する」ことである述べた。
次いでパートナー事業本部長である同社執行役員の高橋美波氏が登壇し、これまで複数に分かれていたパートナー関連事業を1つに統括したこと、2018年度はこれまで以上にパートナーと関係を深めていきたいと語った。
デモでは、同社業務執行役員でエバンジェリストの西脇資哲氏が登壇し、Office 365内のAIを使った働き方改革や、同社がAzureで提供しているAIのデモなどが披露された。