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「Surface Pro」のLTEモデルが本日より受注開始
～法人向け販売、中小企業向けMicrosoft 365プランも発表
2017年11月1日 18:25
日本マイクロソフト株式会社は、12.3型2in1「Surface Pro」のLTEモデル、「Surface Pro LTE Advanced」を、12月8日より法人向けに発売する。税別参考価格は129,800円から。
LTEモデルは、10月31日にワールドワイドで12月より出荷開始との発表が行なわれていたが、日本でもそれに合わせて法人向け販売を開始する形となる。個人向けの販売は未定としている。
11月1日より、2,800以上の認定SurfaceリセラーおよびD-VAR (Device Value Added Reseller)各社より先行受付を開始する。
税別参考価格は、Core i5、4GBメモリ、128GB SSD搭載モデルが129,800円、Core i5、8GBメモリ、256GB SSD搭載モデルが149,800円。
LTEの対応バンドは1/2/3/4/5/7/8/12/13/17/19/20/26/28/29/30/38/39/40/41で、3つのバンドを束ねるキャリアアグリゲーションをサポート。最大450Mbpsの転送速度を謳う。
Surfaceとしては初のSIMロックフリー端末で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、IIJとの相互接続性試験(IOT)を行なっており、キャリア各社やMVNO事業者とのIOT実現完了状況をWebページにて案内するとしている。
そのほかのおもな仕様はWi-Fiモデルと共通で、12.3型2,736×1,824ドットPixelSense液晶ディスプレイ、OSにWindows 10 Proを採用。
インターフェイスはUSB 3.0、Mini DisplayPort、microSDカードスロット、Nano SIMカードスロット、800万画素背面カメラ、500万画素前面カメラ(Windows Hello対応)、音声入出力、SurfaceConnectなど。
サイズは約292.1×201.42×8.45mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約812g。
なお、LTEモデルはCore i5搭載機のみで、Core i7が選択できないが、後述する発表会の説明員によれば、Core i5モデルはファンレス設計のためLTEモジュールを搭載する設計上の余裕があったが、Core i7モデルではファンの関係上、現状ではLTEモデルの実現は難しいという。
都内で開催された記者発表会には、日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 マーケティング&オペレーションズ部門担当 マリアナ・カストロ氏、同社業務執行役員 Windows & デバイスビジネス本部 本部長 三上智子氏らが登壇。
カストロ氏は、Micorosoftがアジア圏で行なった調査から、企業のデジタルトランスフォーメーションが進んでいるが、日本はほかのアジア諸国より低い結果が出ていると語り、デジタルトランスフォーメーションは経営者、インフォメーションワーカー、最前線で働く人々という組織全体で起こることが重要だとした。
そしてモダンワークプレイスの実現に、「Microsoft 365」の新プランおよび、それに最適な最新デバイスを提供するとした。
三上氏は、働き方改革を重視する経営者が79%を占めているという現状に対し、Office製品を導入していても、Windows 7搭載PCなどデバイス環境が古く利用できる機能が限定的であったり、中小企業の12%しかグループウェアを活用できていないといった課題があると述べた。
Microsoft 365は、Office 365とWindows 10、エンタープライズのモビリティとセキュリティを包括的に提供するサービスだが、今回同社が提供する新たなプラン「Microsoft 365 Business」は中小企業をターゲットとしたもので、サイバー攻撃の43%が中長期業を標的としている現状にもかかわらず、価格面やIT人材不足でシステムを導入できないといった企業に向けたものであるとアピールした。
同社では、Windows 7およびOffice 2010のサポートが2020年で終了することについて、2018年度中に法人顧客の認知度100%を目指しアナウンスを行なうとしており、OSのサポート終了と同時に、多くのデバイスの更新も行なわれるため、その際に新Surface、Microsoft 365を導入してもらうことで、日本の働き方改革推進に貢献していきたいとした。
