日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は26日、東京でのPC生産10周年を迎えるに当たり、記念式典を開催し昭島工場を公開。また、昭島市に対してPC 15台を寄贈し、地域社会への参画をアピール。昭島市 副市長 佐藤清氏が感謝状を贈呈し、今後の協力関係を確かめた。
●東京生産10周年 記念式典日本HP 岡隆史氏 |
式典ではまず、日本HP 取締役 副社長執行役員 パーソナルシステムズ事業部統括 岡隆史氏が挨拶。
「Hewlet-Packard(HP)の本社は'39年に設立され、2009年で70周年を迎えるが、同時に東京でのPC生産も10周年を迎える。生産開始当時は、コスト高のためまさに逆張りの展開だったが、取り組みにより生産ボリュームを拡大し、今回10周年を迎えることができた」と述べた。
続けて、「HPは売上高が1兆円を超え、世界でナンバー1のIT企業となったが、その企業方針には常にグローバルシチズンシップがあり、地域社会への取り組みを行なってきた」とアピール。
今回、10周年を迎え、昭島市に対し、市民図書館や児童センターなど向けに、「HP Compaq Business Desktop dc 5850 グリーンモデル」を15台寄贈する。また、10月1日には、市内の小学校16校を対象にPC組立体験教室を開催し、児童が組み上げたPCを学校に寄贈する。
昭島市 副市長 佐藤清氏は、その目録を受け取り感謝状を贈呈。「大変大きな寄付を受け、御礼を申し上げる。昭島市は多摩地区でも先端産業が非常に多く集積している地域。都市のイメージが重要視さているが、それを高めるのは行政だけでは難しい。良いイメージを持った企業が来るだけで大変高まることを実感している。また、地域に対する貢献をありがたく思っている」と述べた。
生産ボリュームの拡大 | グローバルシチズンシップの元に地域社会へ取り組む | 昭島市 副市長 佐藤清氏 |
●昭島工場は日本HPの生産物流拠点
日本HP 清水直行氏 |
式典の後半では、日本HP パーソナルシステムズ事業統括 PSGサプライチェーン本部 本部長兼昭島事業所長 清水直行氏が登場。「昭島工場は日本HPにおける生産/物流の拠点である」とした上で、歴史と取り組みを紹介した。
日本HPは国内に3つの物流拠点を持っており、ディスプレイなどを扱う厚木倉庫、プリンタなどを扱う大井倉庫、そしてPC本体を生産する昭島工場がある。その昭島工場の従業員数は、協力会社を含めて400~450名程度。2シフト体制を採用し、最大24時間稼働可能という。注文に応じてカスタマイズする「完全注文仕様生産方式」を基本に、PC/ワークステーション/x86サーバーを生産している。
元々は、シンガポールで生産したものを日本へ輸入していたが、'99年7月より旧Compaqがあきる野市で国内生産を開始。2002年11月にはHPとCompaqが合併し、昭島工場へラインを移設して生産を開始した。2004年10月には「MADE IN TOKYO」ステッカーの貼り付けを開始し、2007年3月にはPavilion Desktop PCの生産を開始し、コンシューマPCへと再参入した。
その生産製品は多品種少量生産または変量生産となっており、オーダーのパターンの90%は5台未満、70%は1台。組み立てラインは約6m(最大4ライン)で、1日に5,000台のPCを生産できる。
この生産体制の基礎として、HPの世界規模のサプライチェーンによるコストメリットがあるものの、日本ならではメリットとして、市場に近い生産拠点による短納期、カスタマイズ能力、高品質などを挙げた。また日本HP独自に、振動検査やリサイクル可能な段ボール製パレットなどを導入し、品質とコスト低減を実施している。
コストについては、在庫関連/物流/人件費/設備の4つがあるが、中国工場でのサポートと比較した場合には、人件費が8%から31%に向上するものの、物流コストが45%から19%へ低下し、トータルで15%のコストをカットできるという。
その成果として、顧客満足度調査で1位を獲得したという。また、デスクトップのシェアでは企業向けで'98年の8.6%から2009年第2四半期には19.5%に向上。コンシューマ向けでは2007年で1.1%だったものが同四半期で4.5%という速いペースで伸びていることをアピールした。
昭島工場は日本HPにおける生産/物流の拠点 | 東京生産の歴史 | 生産体制においては、ショートライン方式や保税倉庫/預託在庫などを導入 |
東京生産10年の遷移 | サプライチェーンコストの日中比較 |
●昭島工場ツアー
ツアーでは、稼働中の組立工場にて、作業の様子や取り組みが紹介された。以下より写真で紹介する。
(2009年 8月 26日)
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