東芝、SSD事業を含むメモリ事業の分社化を決定

東芝 ストレージ&デバイスソリューション社 四日市工場

　株式会社東芝は、同社の社内カンパニー「ストレージ&デバイスソリューション社」のメモリ事業の分社化を正式に発表した。

　分社化対象のメモリ事業はSSD事業も含んでおり(イメージセンサー事業は対象外)、事業内容は、メモリおよび関連製品の開発・製造・販売の予定。東芝では外部資本の導入も検討する。

　現時点では社名、会社分割の方式、新株予約権/新株予約権付社債に関する取扱い、資本金、承継する権利義務などは未確定で、分割内容の決定は2月下旬、会社分割承認臨時株主総会を3月下旬に執り行ない、会社分割の効力発生日は3月31日を予定している。

　東芝では、メモリ事業を注力事業領域として位置付けており、3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」の開発を加速するためには大規模な設備投資が必要となるとして、今回の分社化は「機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充」が目的であるとしている。

　東芝は、米原子力事業の減損(同社グループ会社であるウェスチングハウス社のCB&Iストーン&ウェブスター社の買収に伴うのれん)が数千億円規模となる可能性があることから、「3月末までにグループの財務体質強化が必要」であるとしており、現在さまざまな資本対策を検討しているという。

　そういった背景から、分割会社は分割時点では東芝の100%子会社だが、資本対策として外部資本の導入を視野に入れているとしており、具体的な資本対策を決定した場合には、改めて告知するとしている。