東芝、OCZ Technologyの資産譲渡取り引きを完了

　株式会社東芝は22日、米OCZ TechnologyのSSD事業資産譲渡について、取り引きを完了し、グループ会社として新会社「OCZ Storage Solutions」(OCZストレージソリューション)を設立したことを発表した。

　OCZ Technologyは2013年11月27日(米国時間)に、同社の銀行口座がHercules Technology Growth Capitalの管理下に置かれるとともに、東芝がOCZのSSD事業の資産買収を提案。12月2日(同)には、東芝とOCZが資産譲渡契約を締結。チャプター11(米連邦破産法11章)に基づく申し立てを破産裁判所に行なった。

　その後、1月15日(同)に東芝が買収者として承認され、1月21日(同)に資産譲渡取り引きを完了した。

　東芝の完全子会社となる「OCZ Storage Solutions」(OCZストレージソリューション)として再出発することになり、旧OCZのWebサイト上の社名表記やロゴマークも「OCZ Storage Solutions - A Toshiba Group Company」へ変更されている。代表は旧OCZ CEOのラルフ・シュミット(Ralph Schmitt)氏が就任した。本社も引き続き米カリフォルニア州サンノゼに置かれる。

　東芝セミコンダクター＆ストレージ社バイスプレジデントの森誠一氏はニュースリリースに「東芝の目標は、SSDの最先端ポートフォリオを、クライアントとエンタープライズの顧客に提供すること。OCZの買収は東芝の戦略を実現するために理想的なもの」とコメントを寄せ、東芝が実績を持つNANDフラッシュ技術と、OCZが実績を持つリテール販売やデータセンター用SSDを組み合わせることで、競争力を一層強化するとしている。