大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
日本独自のOffice Premium/365 Soloがもたらすメリット
（2014/10/1 16:00）
日本マイクロソフトが、Officeの新たなライセンスモデルをスタート。10月17日以降に出荷されるPCから、この仕組みが採用されることになる。1日に行なわれた会見には、日本マイクロソフトの樋口泰行社長だけでなく、当初予定にはなかった米国本社のサティア・ナデラCEOが初来日して出席。主力製品の1つであるOfficeを、日本市場向けにだけ用意した仕組みで提供するという特別措置に、全社を挙げて取り組む姿勢を強調してみせた。
クラウド時代、マルチデバイス時代に向けて、日本マイクロソフトが新たに提案した「Office Premiumプラス Office 365 サービス」と「Office 365 Solo」は、「日本市場に最適化した製品であり、OEMパートナーとのこれまでの連携実績を生かして取り組むものになる」と同社が位置付けるように、新たな時代に向けた日本独自の製品。実際、Office PremiumとOffice 365 Soloは、いずれも日本でだけに供給される製品であり、日本独自のライセンスの仕組みとなる。
永続ライセンスと4つのサービスを付属
PCプリインストール向けとなるOffice Premiumでは、Office 2013をベースとしたWord、Excel、PowerPoint、Outlook、Publisher、OneNote、Accessが、プリインストール。常に最新版として利用しながら、当該PCを使い続ける限り、永続的に利用が可能となる。
さらに、OneDriveによる1TBのオンラインストレージ利用、Skypeを利用した月60分間の公衆回線への無料通話、マルチデバイス対応、マイクロソフトアンサーデスクの利用といった4つのサービスが、1年間限定で利用できるようになる。
1年間の期限が終了すると、さらに1年間延長することができるOffice 365サービスを、Office Premium搭載PC専用に用意。これを5,800円で提供する。
一方で、既存のPCや、Officeを搭載していないPC向けに用意したOffice 365 Soloは、2台のPCあるいはMacで利用することが可能なOffice製品で、PCとPC、PCとMac、MacとMacという組み合わせでの利用が可能だ。これにOffice Premiumと同様に、OneDriveによる1TBのオンラインストレージ利用、Skypeを利用した月60分間の公衆回線への無料通話、マルチデバイス対応、マイクロソフトアンサーデスクの利用といった4つのサービスを提供。これらが1年間限定で利用できる。価格は11,800円。
日本マイクロソフトでは、Officeスイートやアプリケーション単体でのパッケージ販売、そしてOffice for Macといった従来のパッケージ製品も継続販売を行なうが、主力をOffice PremiumとOffice 365 Soloへと移行していくことになる。
Office 2013は、米国では2013年1月29日に発売され、日本では2013年2月7日の発売とそれほど差はなかったが、コンシューマ向けに提供するクラウド型Officeは、米国におけるOffice Mobile for iPhoneサービス開始が2013年6月14日、Office for Androidが2013年7月31日にサービスが開始されたのに対して、日本ではこれらがようやく2014年3月28日にサービスイン。半年以上の差が生まれた。そして、米国では3月28日から提供が開始されているOffice for iPadも、年内にようやく国内でのサービスが開始されることになる。
日本において、コンシューマ向けクラウド型「Office 365 for Consumer」の提供が遅れていたのは、日本向けの新たなライセンスの仕組みを構築するために時間がかかっていたのが原因だと言えよう。
全製品同時に発表された「Surface Pro 3」のCore i3搭載版の発売日が、当初の8月末の予定だったものが、10月17日へとずれ込んだのも、今回の新たな仕組みの導入と関連があったのかもしれない。
ちなみに、Office Premiumの名称は、これまでパッケージ版で用意されてきた「Office Personal」、「Office Home and Business」、「Office Professional」という3つのエディションのさらに上位に位置付けるということから命名された商品名だ。最大限の価値を提供するOfficeであるという観点から、本社と協議して決定したという。
一方で、Office 365 Soloは、企業向けOffice 365が、EnterpriseやSmall Business、個人向けOfficeがHomeやPersonalといったように利用する規模を表す名称が付いていることから、それにあわせて1人で利用することを意味する「Solo」とした。本社と協議を行なっている際には、「Individual」(個人)という候補もあったようだが、日本の市場においてわかりやすい単語ということで、Soloに決定した。
日本マイクロソフトの利益拡大に貢献?
Office PremiumとOffice 365 Soloという新たなライセンス制度の導入におけるポイントは、日本固有となっているPCにOfficeをインストールして販売するという仕組みを維持しながら、新たなクラウドサービスへと移行する点だ。
GfKジャパンの調査によると、日本では、コンシューマ向けに販売されるPCの内、92.2%のPCにOfficeが搭載されている。また、BCNの調べによると、量販店店頭で販売されているPCの内、Microsoft Officeを搭載しているPCは、2014年8月実績で71.4%。KINGSOFTや、MacにiWorkをインストールしているものも合わせると、88.1%のPCに何らかのOffice製品が搭載されている計算になる。これは2011年8月には72.5%、2012年8月には71.4%、2013年8月には79.9%であったことに比べると、この1年で増加傾向にあるのが分かる。この1年は、PCメーカーが製品ラインアップを絞り込む傾向にあり、売れ筋となるOffice搭載製品を品揃えの中心においたことも、こうした動きに拍車をかけたと言えるだろう。
日本マイクロソフト社内では、これらのPCを「PIPC」(プリインストールPC)と呼ぶが、このビジネスモデルは日本におけるOfficeの利用率を高めるとともに、日本マイクロソフトの収益向上に大きく寄与している。いや、全世界的に見ても極めて優れた収益性を実現しているビジネスモデルだと言えるだろう。また、この仕組みは、日本において商用利用が可能なOfficeを広げることにも貢献している点も見逃せない。これだけ商用版が普及している国はほかにはない。
それだけに、クラウド時代への移行に伴い、PIPCビジネスの収益性を維持するための仕組み作りは、日本マイクロソフトにとって最も知恵を絞らなくてはならない点だった。今回のOffice PremiumとOffice 365 Soloは、その点でも課題をクリアした仕組みだと言える。
Office Premiumは、従来と同様に、PCメーカーとOfficeのライセンス提供に関する契約を結びながら、さらに1年後には4つのサービスを継続的に利用したいユーザーに対して、延長版となるOffice Premium搭載PC専用のOffice 365サービスを販売することで、+αの新たな利益を得ることができる。そしてクラウドへの移行もスムーズに行なえる。PCの価値を上げながら、日本マイクロソフト自身も利益を維持、拡大できる仕組みと言えるのだ。
現行PCの在庫処分が大きな課題に?
では、エンドユーザーにとって、新たなOfficeの仕組みは、どんな価値があるのだろうか?
購入から1年間という期間で見れば、従来のプリインストールOfficeよりも、高い価値が提供されるのは明らかだ。これまで同様に、Office 2013を利用できるのに加えて、OneDriveによる1TBのオンラインストレージ利用など、4つのサービスが利用できるからだ。
それだけに気になるのは、10月17日を境にして、既存PCの価値が一気に下がることだ。Officeのプリインストールという観点だけで捉えれば、明らかにOffice Premiumが搭載された新製品を購入した方が得である。つまり、この仕組みが現行PCの在庫処理に悪影響を及ぼす可能性もある。ただ、見方変えれば、もしこれによって現行PCの価格が下がるのであれば、ユーザーにとっては買い得製品が登場するタイミングなのかもしれない。
実は、これまで新たなOfficeが発売された際には、発表から発売までの間に既存のPCやOffice製品を購入したユーザーに対して、無償で新たな製品にアップグレードできる特別プログラムが用意されていた。だが、今回の場合には、そうしたプログラムが用意されていない。それも、現行PCの価値が下がる要因の1つになると言える。
量販店の中には、現行PCにOffice 365 Soloを付属して販売するという方法を取る場合があるかもしれない。この場合には、インストールされたOfficeとOffice 365 Soloのライセンスというように、Officeのライセンスが2つ重なることになる。だが、Office 365 Soloの11,800円という価格で、OneDriveで1TBのサービスが1年間利用できる点だけでもメリットがあるとも言える。というのも、Google Driveでの1TBのサービスは月額9.99ドル(約1,090円)かかり、年間で約13,000円となり、AppleのiCloudでも1TBでは月2,400円、1年では28,800円となることと比較しても、Office 365 Soloのお得ぶりが分かる。これに商用版Officeが付属することや、Skypeを利用した月60分間の公衆回線への無料通話、マルチデバイス対応、マイクロソフトアンサーデスクの利用といったサービスが利用できることを考えると、料金面から見たメリットは大きいと言えるだろう。
1TBのOneDriveの利用については、日本マイクロソフトが本社と掛け合い実現したサービスだという。日本のユーザーにメリットを最大限に提供するために周到に用意したものだと言えよう。
マルチデバイス対応が鍵に
そして、Office PremiumとOffice 365 Soloのサービスとして、重要な要素になるのがマルチデバイス対応だ。
例えば、Office Premiumを搭載したPCを所有しているユーザーは、「Office Mobile」のiOSおよびAndroid用を無償でダウンロードすれば、iPhoneやAndroidを搭載したスマートフォンにおいて、Officeの商用利用などが可能になる。また、年内にもサービスが開始される「Office for iPad」では、2台までのiPadでもOfficeの商用利用ができるようになる。つまり、Office Premiumを搭載したPCを購入するだけで、PC、タブレット、スマートフォンといったマルチデバイスで、Officeを商用利用できる環境が整う。
調査によると、世界17カ国において、3台以上のデバイスを持っているインフォメーションワーカーは、すでに52%に達しているという。日本でも同じような環境になっている可能性は高い。こうしたマルチデバイス環境において、Officeが横断的に利用できる環境を提供することは、PC購入から1年後のOffice Premiumの継続契約を増やすのにも重要な切り札になると言えよう。
気になるのは日本でも普及しているAndroidタブレットにおいては、今回の仕組みではOfficeの利用が含まれていない点だ。Androidタブレット向けには、海外も含めて、Officeが提供されていないのがその理由だ。これは現時点では、まだ開発計画についても公式発表はされていない。
一方で、Windowsタブレットに関しては、日本固有のライセンスプログラムを通じて、Officeがすでにインストールしている状態で出荷されているため、やはりマルチデバイス対応の中には含まれていない。海外で購入してきたOffice非搭載のWindowsタブレットは、Office PremiumとOffice 365 Soloのマルチデバイス対応からは外れることになる。このあたりも対策は早急に行なう方が、マルチデバイス対応のメリットをさらに生かすことができるに違いない。そして、当然のことではあるが、日本で発売されていないWindows Phoneも対象外だ。
100%のインストール率を目指す戦略的製品
日本マイクロソフトでは、Office Premiumを、これまで以上に日本の標準的ライセンス制度へと高めていく姿勢だ。つまり、同社の意気込みとしては、現在9割を超えているOfficeのプリインストール販売比率を、限りなく100%にまで高めていく考えなのだ。これによって、PCを切り口にして、タブレットやスマートフォンでもOfficeが利用できる環境を構築。Officeの利用をさらに促進する。
これは、マイクロソフトが目指す「クラウドファースト、モバイルファースト」を実現するものになる。
Office PremiumとOffice 365 Soloは、そうした意味でも重要な意味を持つ製品だといえる。