2023年1月11日 11:00
デジタル機器を通じて新しい生活を提案していく株式会社ピクセラ(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤岡 浩、以下 当社)では、すべてのエンジニアが学習できる環境を作るため、特設サイト「PIXELA Technical Expertise」を開設し技術情報の発信を開始いたします。
特設サイト「PIXELA Technical Expertise」バナー
URL： https://pixela-group.jp/press/2023/20230111.html
日本を取り巻く半導体開発・ソフトウェア開発の状況は、これまで海外へ外部委託を推し進めた一方、海外の技術力が飛躍的に向上した結果、相対的に日本の技術力が弱体化し、機能や製品開発を行う上での競争力が低下しております。これに対して新たな動きを取らねばならぬことは明確であり、当社といたしましては、これまで経験し積み上げてきたハードウェア技術・ソフトウェア技術を情報発信することにより、改めて日本の基礎技術力の向上に寄与する取り組みを始めます。
■現状と課題
オープンソース開発の現状は、各個人(学生・研究者・大学・大学教授等も含む)、各種団体、各事業会社の活動により様々な分野でめざましい成果を上げています。この流れは、高機能なツールが安価に提供されることにより、ハードウェア設計の分野でも加速していますが、まだ、ソフトウェア開発のそれと比較すると敷居が高い状況にあります。その一因には、ソフトウェア開発、ハードウェア開発両方の知識が必要であることも挙げられます。
FPGAベンダー、FPGA搭載ソフトウェア、ファームウェアベンダー、アプリケーションソフトウェアベンダー、OSディストリビューターは各々可能な自社事業範囲の中で最大限のサポートを実施しておりますがその範囲が限定されていることから、各個人(学生・研究者・大学・大学教授等も含む)、各種団体、事業会社が最後に辿り着きたい機能開発、試作、製品化にはなかなか辿り着けません。
■当社としての対応
当社はこれらの問題を解決するため、まず特設サイト「PIXELA Technical Expertise」にて体系的な情報発信を開始いたします。
さらに、発信内容と同期し技術習得を容易にする教育用FPGA搭載ボード及び各種試作用ボードの提供を予定しております。FPGA開発、OS搭載、ファームウエア開発、アプリケーションソフトウェア開発をつなぐ形で、機能開発・試作・製品化に結び付けるべく、基礎技術領域から応用領域にかけてサポートを開始いたします。これにより様々な協業が生まれ基礎技術力の底上げが加速度的に実現できると考えております。また、この活動は段階を追って海外も視野に入る様になり、海外との協業も実現可能になると考えております。この様な開発に従事している方々は海外の方が日本よりも遥かに多く、この様な活動を求められていると認識しております。
＜特設サイト「PIXELA Technical Expertise」URL＞
https://www.pixela.co.jp/products/pickup/dev/
■今後の展開
先日、当社は「日本市場向け4K/2K Android TV搭載スマートテレビの開発を、圧倒的な低コストで実現するためのターンキー・ソリューション開発が完了」した旨の発表をさせていただきました。ターンキー・ソリューションでは、2022年9月に販売開始いたしました大手家電メーカーの本ソリューションの採用に続き、世界大手EMSの子会社であり、テレビ販売台数でトップクラスのシェアを誇る国内大手家電メーカー様への採用が確定しており、2023年1月中の販売開始を予定しております。この業界初の開発により、今までの1社向けだけのカスタム開発から脱却し、複数社との同時並行開発が可能となりました。
これにより、複数社から同時並行したソフトウェアによるライセンス収入が得られるようになり、収益の安定化が計れる見通しとなりました。更に、負荷の大きい1社カスタム開発からターンキー・ソリューションによる複数社並行開発となることで開発リソースの負担も大幅に減少し、新たな技術開発にリソースを集中させることが可能となりました。
以上のように当社の開発手法を低工数・低費用で最大効果を上げる構造に変えることにより、新しい開発案件にリソースを集中投下することが可能になるため、これまで課題であった粗利率の改善を図ってまいります。
また、引き続き以下の事業も収益の柱とすべく注力してまいります。
当社が既に自社でソフトウェア開発し販売を開始している「BIZmode」・「pipico」の開発も軌道に乗りつつあり、新たな大きな協業の可能性も出てきたことから、今後、これらの商品による収益の安定化を図ってまいります。2023年度の然るべき時期に発表させていただく予定です。
海外ODA案件として既に発表済みの海外向け、人の命を守るEWBS付日本放送方式セットトップボックスの商談も進み、次の商談(アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国、中南米13ヶ国)が行われております。海外の本ビジネスの対象国はアナログ停波が開始されたばかりであり、これからアナログ停波が始まる国もございます。これらの国々は今後、日本放送方式を用いて放送の活用が図られます。日本は国土が狭く且つ山が多いことから光ファイバー敷設を積極的に行いましたので様々な放送・通信インフラは充実しておりますが、日本よりはるかに国土面積が大きく平地が多い広い国々では、予算の観点からも日本と同様の規模のインフラ整備は不可能であり得策であるとは言えません。
国土の地形特徴も最大限活用しこれから整備が進んでいきますので、活用事例とそのビジネスが開始されるのは正に今でありこれからの状態です。
当社は、商談を行う中でこれらの国々のニーズの大きさを確認しており、それに応えるべく開発に注力してまいる所存です。
■株式会社ピクセラについて
会社名(商号) ： 株式会社ピクセラ
代表者 ： 代表取締役社長 藤岡 浩
所在地 ： 〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー25F
設立 ： 1982年(昭和57年)6月
資本金 ： 54億66百万円(2022年12月31日現在)
上場証券取引所： 東京証券取引所スタンダード市場(証券コード：6731)
URL ： https://www.pixela.co.jp/
＜事業内容＞
パソコン向けデジタルテレビキャプチャー、デジタルテレビチューナー、IoTホームサービスおよびその関連機器、AR/VRアプリケーションソフトウェア、ビデオカメラ向けアプリケーションソフトウェア、スマートフォン・タブレット向け周辺機器、などの開発、販売
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