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国内PC出荷が過去最大の1,805万台に。2026年度は一転して4割減の懸念も
2026年5月28日 16:00
MM総研は5月28日、2025年度(2025年4月から2026年3月)の国内PC出荷台数調査の結果を発表。前年比32.6%増の1,805万9,000台となり、1995年度の統計開始以来、最大の出荷台数となった。一方で、2026年度(2026年4月から2027年3月)は、前年比37.8%減の1,123万台と、3分の2以下に縮小すると予測している。
Windows 10のサポート終了に伴う端末更新や、GIGAスクール端末の更新需要に加えて、メモリーなどのパーツ価格高騰に伴うPCの価格上昇への懸念を背景に、2025年度第4四半期(2026年1~3月)には、需要を前倒しした購入が発生したことで、2025年度の国内PC需要が一気に拡大した。だが、これらの需要の反動によって、2026年度から2027年度にかけて、出荷台数が大きく減少すると見ている。
市場別にみると、2025年度の個人向け市場は前年比29.8%増の456万8,000台。2026年度は、EOSによる更新需要の一巡や、PCの価格上昇の影響を受けて、需要が大きく減少し、前年比30.8%減の316万台と予測した。
また、法人向け市場は、2025年度実績で前年比33.6%増の1,349万1,000台となり、過去最高を更新。GIGAスクール需要を除いた法人向け市場では975万8,000台。2025年度前半はWindowsの更新需要の影響で大きく伸びたが、年度後半はマイナス成長になったという。2026年度は前年比40.2%減の807万台と予測しており、GIGAスクール需要の一巡が大きく影響すると見ている。
なお、2025年度の平均出荷単価は11万4,934円。2024年度の12万1,260円に比べると、6,326円の下落となった。端末1台あたり5万5,000円の予算で整備したGIGAスクール向けの出荷が約400万台あり、これが要因となり、2020年度以来、5年ぶりの下落となった。
一方、メーカー別シェアでは、NECレノボがトップシェアを維持。29.0%となり、前年度から4.6ポイント増加した。上位6社の中では唯一、NECレノボがシェアを拡大しており、一人勝ちの様相を呈した。NECレノボの出荷台数は、前年比57.5%増の523万8,000台となり、出荷台数は約1.6倍に拡大。2位に比べて2倍以上の出荷台数となっている。
2位となったのが、日本HPでシェアは14.1%。前年から2.1ポイント減少した。出荷台数は前年比15.2%増の254万台となった。
3位以下は、デルのシェアが11.7%、前年比11.8%増の212万台。Dynabookがシェア10.9%、前年比30.3%増の196万台、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)がシェア10.8%、前年比8.7%増の195万2,000台、アップルがシェア4.9%、前年比19.4%増の88万台。前年度に比べると、DynabookとFCCLの順位が入れ替わっている。
市場ごとのメーカー別シェアを見ると、個人向け市場では、NECレノボが21.3%とトップシェアを獲得。2位はFCCLとなり、16.4%となった。FCCLは、全体では順位を落としたが、個人向け市場では順位を1つあげた。これにより、レノボ、NEC、FCCLの「レノボ陣営」は、個人向け市場で37.7%のシェアとなり、3台に1台以上を占めている。
3位はアップルで15.7%、4位はデルで11.2%、5位が日本HPで9.4%となった。
その一方で、法人向け市場でも、NECレノボが1位を獲得。前年度に比べて6.0 ポイント上昇し、31.6%となった。GIGA スクール端末として、Windows搭載機に加えて、Chromebook を主力機として展開し、この分野で高いシェアを獲得したという。
2位は日本HPで15.6%となり、前年度と同じ順位を維持。だが、シェアは2.8ポイント減少した。3位に入ったのがDynabookで、前年度から順位を2つ上げた。モバイルノートを中心に法人向け市場で躍進したほか、GIGAスクールにも積極的に対応し、どちらの市場でもシェアを伸ばしたという。
4位はデルで11.9%、5位はFCCLで8.9%。両社とも順位をひとつずつ落とした。
MM総研の中村成希取締役研究部長は、「2025年度の国内PC出荷台数は、OS更新と第2期GIGA スクール需要がけん引し、統計開始以来の過去最大を記録した。また、パーツ価格高騰を背景に2026年1~3月期は民需の前倒し出荷が急増。予算枠が固定された自治体などの公共団体では、金額面を理由とした調達不調も顕在化している。今後も新製品を中心に断続的な値上げが予想され、価格は前年度比20%超の上昇となる公算が高い」と市場環境を俯瞰。
「現行スペックで十分なユーザーに対しては、個人、法人を問わず早期の買い替えを推奨する。一方で、中⾧期でリプレースを計画する法人では、安易な価格判断は禁物である。生成AIやSaaSの普及に伴い、今後は、AI PCや16GB以上のメモリー搭載が標準仕様となり、より高度なセキュリティ対策も必須となる。インテルが発売した18Aプロセス採用世代品など、各CPUメーカーの最新チップも、AI活用を見据え、基本性能や消費電力当たり性能を大幅に強化している。特に業務利用では、DX計画や社員のAI活用体験を見据えた総合的な投資判断が求められる」と提言した。

















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