Androidのゲーム課金が外部決済OKに。ブラウザ選択義務化も──スマホ新法対応

　Googleは、日本で12月18日より施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(スマホ新法)に対応するため、新たにWebブラウザ選択画面および検索サービス選択画面(チョイススクリーン)を導入を開始した。Android 15以降の端末およびiOS版Google Chromeで順次展開する。

　スマホ新法は、日本の公正取引委員会が競争の促進と、公正でオープンなデジタル市場の確立を目的とする新しい法律。2025年3月26日にGoogleの一部サービスがこの法律の対象として指定された。このためGoogleは選択画面の表示義務を遵守する必要が生じ、それに準拠した実装の導入を行なった。

　Androidは以前よりオープン性と柔軟性を実現しており、サードパーティのストアからのアプリのインストールや、デフォルトのWebブラウザの選択が可能だった。また、Samsung Walletの非接触決済といったコア機能と連携することも可能だった。加えて、GoogleドライブやGoogle Photo、連絡先など80以上のサービスに保存しているデータの“テイクアウト”も可能で、オープンかつ安全な利用を促進してきたとする。

　12月18日より段階的に展開する選択画面も、従来の延長線上にあるものだが、公正取引委員会の要求に従った実装をしているのが特徴。たとえば、公平となるよう順番がランダムに表示される5つの選択肢を提示し、事前の選択はない。また、Webブラウザ/検索サービス提供者は、名前とともに独自の説明や宣伝文を表示できる。

検索サービスの選択画面

　また、同社は開発者に対して課金システムの柔軟性も提供しており、2022年頃から、ゲーム以外のアプリ内課金は、Google Playを介さない外部の決済が可能であったが、今後は日本向けにゲームにも展開。これによりゲーム内のスキンやアイテムの購入の際にもGoogle Playを介さない決済が可能になる。

　さらに、柔軟性を高めるため、開発者自身のWebサイトで決済させる外部決済への誘導リンクも設置可能とする。本日より登録手続きを開始し、実装に向けたAPIについてもまもなく利用可能になるとしている。

　Googleによれば「スマホ新法は過去1年半に渡って公正取引委員会と建設的な協議を続けた結果、EUのデジタル法といった、一部規制が難しいトレードオフを招いた他国の例とは異なり、ユーザーや企業に意図しない悪影響を及ぼすような懸念を軽減しうる、重要なセーフガードも導入されているほか、サイバーセキュリティ、プライバシー、ユーザーの安全などを保護する目的であれば、正当な理由に基づく例外措置が認められている。そのため便利な機能が法規制により意図せず損なわれるリスクを最小限に抑えられた」としている。