松本総務大臣、なりすましなど詐欺広告への法的対策を検討

　松本剛明総務大臣は9日、閣議後の記者会見にて、SNS等で問題となっている偽広告について、総合的な対策の検討を進めたいと考えていると述べた。

　同大臣は、なりすまし型の偽広告は、詐欺などさまざまな被害が出ているだけでなく、なりすましされた人の社会的評価が下がったり、権利が侵害される可能性があることから、大変大切な課題だと言及。その上で総務省では、プラットフォーム事業者に対して、利用規約を踏まえて適切な対応を行なうよう求めるとともに、削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法の改正法案を現在国会に提出しているという。

　また、有識者会議で議論、検討を進めるだけでなく、プラットフォーム事業者や広告業界からのヒアリングを行なっており、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めたいと考えていると説明した。