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2023年度上期もPCは単価上昇で出荷数減少。MM総研調べ
2023年11月30日 19:39
株式会社MM総研は、2023年度上期(2023年4月～9月)の国内PC出荷台数を発表した。これによれば、出荷台数は537.9万台で前年度同期比2.7%減と3年連続の減少となった。出荷台数の主な減少要因としては、コロナ特需の消失、円安による製品価格の上昇、Windows 10のサポート期間終了を前にした買い控えなどが挙げられている。
メーカー別の出荷台数シェアは、1位がNECレノボで123.5万台(シェア23%)、2位が日本HPで94.5万台(同17.6%)、3位が富士通クライアントコンピューティング(FCCL)で74.1万台(同13.8%)、4位がデルで72.2万台(同13.4%)、5位がDynabookで46.8万台(同8.7%)、6位がAppleで38.5万台(同7.2%)などとなった。2022年度上期と比較すると、NECレノボは首位を維持したがノートPCの出荷が伸びず0.2%のシェア減となり、FCCLが3位に上がり、デルが4位に後退した。
個人向け出荷台数は、前年度同期比5.9%減の174万台となり、Appleが品不足を解消したことによりシェア2位に上がり、FCCLが3位に後退した。法人向け出荷台数は、GIGAスクール特需の反動が若干残り、前年度同期比1%減の363.9万台となった。GIGAスクール需要を除くと3%増と回復傾向となっている。
半期ごとの平均出荷単価は、コロナ禍前の2019年上期と比較して2.4万円増の11.5万円となった。DXやAIの進展を背景に高性能なPCへの需要が高まり、円安による製品価格の高騰も加わって平均単価が上昇したという。
同社は今後の予測として、2023年度のPC出荷台数を前年度比2.4%減の1,095.9万台と見込んでいる。価格上昇は2023年度下期も続き、市場全体の買い替え需要による台数増が期待できるのは2024年度以降だと予想している。
