日本企業の72%がChatGPTの業務利用を禁止の方針、BlackBerry調べ

　BlackBerryは、独自に実施した生成AIに関する調査結果を発表した。グローバルで実施された調査のうち、日本の組織についてみると、ChatGPTをはじめとした生成AIアプリケーションの職場での利用について、72%が禁止または禁止を検討していることなどが分かったという。

　またそのような禁止措置について、58%が長期的または恒久的なものになると回答しており、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などが判断の理由になっているという。加えて、安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にセキュリティの脅威をもたらす可能性についても、81%が懸念しているという。

　一方で、生成AIアプリケーションがイノベーションを高める(54%)、創造力を強化する(48%)、効率性が高くなる(48%)などといった回答も得られており、職場での利点が認識されていることも分かったという。

　調査は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、日本、オーストラリア地域で、ITに関わる意志決定者2,000人を対象に実施。グローバル全体の結果としては、75%の組織が生成AIアプリケーションの禁止または禁止を検討、61%が長期的または恒久的な禁止措置を検討しているという。