Microsoft、3月末までに従業員を1万人削減

　Microsoftは18日(米国時間)、3月末(2023会計年度第3四半期末)までに従業員を1万人削減すると発表した。

　同社CEOのSatya Nadella氏が公式ブログにて発表したもので、全従業員の5%未満が相当するという。世界的な不況が予測される中で、顧客の需要と収益にあうようコスト構造を調整するためだとしている。

　重要な戦略的領域では継続して人材を登用するなど、長期的な成長や競争力強化に向けた資本/人材の投入を図る一方、それ以外の領域では人員の削減などを進める。また、対象となる従業員には各国の労働法に応じた支援も行なう。

　これに向けて第2四半期決算には、退職金やハードウェアポートフォリオの変更などの費用として12億ドルが計上される見込み。