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ahamoやpovo 2.0の登場でMVNOが衰退
2021年12月22日 16:02
株式会社MM総研は21日、2021年9月時点の国内の独立サービス型SIM(MVNO)市場の調査を取りまとめた。これによれば、回線契約数は1,239万5,000回線となり、前年同期比で19.3%減になったことが明らかとなった。
2021年9月末時点の携帯電話(3G/4G/5G)の契約数は1億9,606万回線だが、MVNOの契約数は全体からみると構成比で6.3%となっており、前年同期から1.9ポイントの減少。これは、総務省が通信事業者間の移行を円滑化する取り組みを進めた結果、MNOの勢いに押された影響としている。
具体的には、Y!mobileとUQ mobileの契約数率は、前年同期の4.3%から5.4%に拡大。NTTドコモの「ahamo」も200万回線を突破しており、MVNOへの圧力となった。さらにMVNOが主力としている低容量帯でも、KDDの「povo 2.0」やLINEMOの「ミニプラン(3GB)」などの登場により、今後も難しい舵取りを迫られるだろうとしている。
MM総研は、2022年3月末時点では1,255万回線になると予測。楽天によるマイグレーションなどの影響により、スマートフォン用途としての回線数は純減するとしている。一方で楽天のマイグレーションが一巡した2022年度以降は再び成長路線に戻ると予測。さらにIoT用途での市場拡大により、2024年3月末時点のIoT向け回線比率は半数超の53.3%に達すると見込まれる。
