東京都、中小/個人事業者対象に独自の月次支援金。上限は月あたり20万円/10万円

　東京都は7日、4月以降の緊急事態措置の影響によって売上高が減少した都内中小企業など向けの「東京都中小企業者等月次支援給付金」について発表した。国の月次支援金に対して追加/対象範囲を拡大して支給するかたち。

　対象となるのは、緊急事態措置やまん延防止等重点措置にともなって、飲食店の休業/時短営業や外出自粛の影響を受けた、都内に本社/本店のある中小企業、酒類販売事業者、および住所のある個人事業者。

　給付要件は、2019年または2020年の4～6月を基準として、2021年の同じ月の売上が50%以上減少した事業者で、減少幅に応じて、中小企業では月あたり上限5万円～20万円、個人事業者では月あたり上限2万5,000円～10万円の給付金を支給する。

　都では具体例として、服飾店や飲料/食料品の小売店といった日常的に利用される店のほか、学習塾などの教育関連、病院やドラッグストアなどの医療/福祉関連、スポーツ施設や劇場などの文化/娯楽関連、ホテルや旅館などの旅行関連事業者、およびこれらと取引のある事業者などを挙げている。

　なお、申請受付期間や方法などの詳細については、7月上旬に開設するポータルサイトにて発表するとしている。