米政府、AIと量子コンピュータの研究開発に10億ドル超の投資

　ホワイトハウスは26日(米国時間)、米国国立科学財団(National Science Foundation)および米国エネルギー省(Department of Energy)と共同で、国内のAIおよび量子情報科学に関する研究機関の新設に向けて、10億ドル以上の投資を行なうと発表した。国家規模の研究開発拠点としてイノベーションを進めるとともに、地域経済の成長を支援し、次世代の労働力の育成を目指す。

　AI研究部門では、国立科学財団と米国政府のパートナー機関がAI研究機関に対して5年間で1億4千万ドルを提供。パートナーからの寄付を含め、来年の夏までには3億ドルを超える見込み。財団では年間5億ドル以上の投資をAI研究活動に対して実施しており、国防目的以外のAI研究開発を推し進める最大の支援となっているという。

　量子情報科学の分野では、エネルギー省が最大6億2,500万ドルの投資を行ない、5つの量子情報科学研究センターを設立。民間と学界からさらに3億ドルの資金提供が行なわれる。各センターは、アルゴンヌ、ブルックヘブン、オークリッジ、フェルミ、ローレンス・バークレーの5カ所の国立研究所が主導するかたちで、複数の機関による共同研究チームが参加。量子ネットワーキング、センシング、コンピューティング、材料製造などに関する研究をおもに進める。

　このうち、アルゴンヌ国立研究所を中心とした研究センター(Q-NEXT)には、MicrosoftやIntelがパートナー企業として参加することを発表。科学的課題の解決や量子コンピュータの実用化などを目指し、研究を進める。