在宅勤務、IT機器購入に関わる会社負担は日本が最少。Lenovo調べ

「在宅勤務は生産性が低い」と答えたのがもっとも多かった日本

　レノボ・ジャパン株式会社は16日、世界10カ国を対象とした「テクノロジーと働き方の進化」の5月のアンケート調査結果を取りまとめた。

　アンケートは日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インドの10カ国で、企業/団体の従業員/職員20,262人を対象に行なわれた。調査内容は、おもにコロナ禍が引き起こした在宅勤務増加に伴う、テクノロジーの役割、同僚や取引先とのコミュニケーション、ワークライフバランス関連のものとなっている。

　これによれば日本は、「在宅勤務時の生産性は、オフィスでの執務時に比べて低い」という回答が40%を占め、10カ国平均の13%を大きく上回り、生産性の低さが日本における在宅勤務の定着/拡大に向け克服すべき課題として明らかになった。

　そのなかで、生産性が低い理由として「自らの勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行なっていない」が挙げられ、じつに67%にものぼる。とくに、在宅勤務に必要なIT機器やソフトウェアの購入を会社が全額負担したというのは31%にとどまり、10カ国のうち最低となった。

　これに伴うかたちで、一人あたりの購入金額は、ドイツが381ドルだったのに対し、日本は自己負担額の比率が高い影響で、132ドルにとどまっていることも明らかになった。

IT機器購入額は日本が最下位となった

　このほか、ビデオ会議やメッセージングアプリの利用率の低さ、セキュリティに対する不安、家庭と業務の線引きが難しく集中できない、新技術導入時のトレーニング不足なども、生産性が上がらない要因になっているとした。

　同社は在宅勤務やテレワークの普及を支援するかたちで、「はじめようテレワークスタートガイド」、「緊急テレワーク、 対応マニュアル」などを発行し、企業の懸念に対しどのように対応すればよいか啓発を行なっている。また、中小企業におけるテレワークの導入を促進するためのノートPC無料貸出と、Microsoft Teamsアカウントの無料発行を提供する「中小規模企業支援プログラム」も実施しており、これらを活用してほしいとしている。