Amazon、警察機関への顔認証技術の提供を1年停止

　米Amazonは10日(現地時間)、同社顔認証技術の警察機関への提供を1年間停止することを発表した。

　米国で5月に発生した白人警察官による黒人男性の殺害は、人種差別抗議へと発展し、大規模な抗議活動が各地で発生。延いては警察の組織改革を迫られ、トランプ大統領も改革に取り組む姿勢を見せる事態となっている。

　その状況においてAmazonは、以前より政府による顔認証技術の倫理上の使用管理について、強力な規制を設けるべきであると推奨していたとし、議会においてこれに取り組む準備ができつつあることから、その適切なルールの施行のために1年間という十分な顔認証技術の停止期間を設けた。同社は議会からの要請があれば協力を惜しまないとしている。

　なお、米IBMも8日にこの事件の動きに関連して顔認証技術の提供を終了することを発表している(IBM、人権問題を考慮し汎用顔認証技術の提供を終了参照)。

　ただしAmazonは、児童の行方不明や搾取対策のために活動しているInternational Centre for Missing & Exploited Childrenや、Marinus Analyticsが行方不明被害者捜索およびその家族再会のために使用する認証技術については、これまでどおり提供を続けると述べている。