ニュース

Twitter、ツイートへの警告ラベル表示などの措置について説明

  • 宇都宮 充

2020年6月5日 17:43

　Twitterは、危害を加える可能性や誤解を招く恐れがあるツイートなどに適用しているラベル表示などの措置について説明を行なっている。

　同社では、「直接的な危害の可能性を減らす」、「攻撃的な偏見(バイアス)と扇動による危害を減らす」、「コンテンツの削除という手段だけに頼らない」、「多様な視点の拡大」、「公的な説明責任の強化」の5つを健全性の原則とし、政治的広告の全面的な禁止や公共の利益となる場合の例外措置ポリシー、リプライ可能なユーザーを選択できる機能など、あらゆる施策を行なっているという。

　誤解を招く情報に対しても同様にこれらの原則が反映されており、「Twitterはツイートの真偽を判断すべきではない」、「Twitterは、ツイートの真偽が問われている場合に、利用者が自分の判断を下すのを助けるコンテキストを提供すべき」というユーザーの意見を受け、同社が行なうべきは事実確認ではなく背景情報の提供に焦点をあてるべきだとした。

　そのなかで、視覚的な影響が大きく拡散しやすい画像や動画から対処をはじめ、深刻な損害につながる可能性のある合成/操作されたメディアについて、ユーザーを欺く目的で共有することを禁止するポリシーをまず設定したという。さらにTwitterのルールに違反している場合でも、世界のリーダーか関与するケースで、公共の利益にかなう場合には例外措置を行なうポリシーも用意した。

　これに加えて、とくに新型コロナウイルス感染症に関連するツイートでは、真偽に議論の余地がある内容や誤解を招く恐れがある情報を含むものに対して、追加のコンテクストや情報を表示する新たなラベルと警告メッセージを表示する機能を実装した。対象のツイートを「誤解を招く情報」、「主張・見解が対立している議論」、「結論が出ておらず議論が継続している」の3つのコンテキストに応じて分類し、ツイートにラベルなどを付与するものとなっている。

　同社では、確信を持てない場合はラベルを付与することはないとし、またこれらの機能により付与されるのは、これまで交わされた会話に関する説明文のみで、ユーザー自身による判断を助けることを目的とした情報の提供だとしている。同社では、引き続き意志決定の経緯について透明性を保つとともに、特定のツイートに対するラベルづけの根拠を公開していくという。