富士通、新型コロナ対策支援で4万件の知的財産権を無償開放

　富士通株式会社は12日、新型コロナウイルス感染症の対策支援に向け、約4万件の知的財産権を無償で開放すると発表した。

　米国では、多くの企業が「Open COVID Pledge」という活動に賛同しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、自社が保有する知的財産権を無償で開放。AmazonやIntel、Facebook、IBM、Microsoft、Hewlett Packard Enterpriseといった多くの大企業が賛同している。

　富士通もこのたび、この活動に賛同し、Open COVID Pledgeへの参加を表明。新型コロナ対策行為を行なう個人・団体に対し、富士通が保有する特許権、実用新案権、意匠権について、一定期間、権利行使を行なわず、一切の対価や補償を求めない。また、日本国内においての同様の取り組み「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参加した。

　富士通が保有する知的財産は、新薬開発支援や患者の見守りなどに関するものが中心。世界中の企業や研究機関による業界の垣根を超えた活用を促進させ、新型コロナウイルス感染症蔓延の早期終結に貢献していきたいとしている。