新型コロナによる休校対策で各企業が学校向けにOffice 365の無償提供など

　経済産業省 教育産業室は、新型コロナウイルス感染拡大防止による休校の対策として、ICTを活用した「#学びを止めない未来の教室」の特設ページを公開した。

　新型コロナウイルス感染拡大防止で、春休み終了まで休校になっている地域が多いなか、「学校が閉まっているからって、学びを止めないで済む」という社会の実現に向けだ挑戦だと前向きに捉え、日本のさまざまなEdTech事業者が開始したさまざまな取り組みをホームページで紹介している。

　学校向けのサービスでは、MicrosoftがOffice 365アカウントの無償発行や、Microsoft Teamsでライブイベント、Surface端末の無料貸出(台数上限あり)、教員向けオンライン研修などを行なっている(春休み終了まで)。Googleも、Chromebook LTEおよびG Suiteの提供を春休み終了まで無料提供している。

　また、まなびポケットは提携コンテンツの無償提供、Zoomは遠隔授業向けのクラウドビデオ会議サービス「Zoom」の無償提供(4月30日まで)。

　一方個人向けのサービスでは、ドワンゴがオンライン学習アプリ「N予備校」を提供しているほか(自体の収束を鑑みて終了予定)、朝日新聞社は「すき! がみつかる 放課後『たのしーと』」、ライフイズテックは「テクノロジア魔法学校(入門・基礎編全63レッスン)」といったコンテンツを提供している。