Microsoft、2019年度利益は倍増で約4兆円超え

2019年度第4四半期決算概要

　米Microsoftは18日(米国時間)、2019年度第4四半期(2018年4月～6月期)決算を発表した。

　米国会計基準(GAAP)に基づく第4四半期売上高は、前年同期比12％増の337億1,700万ドル、営業利益は同20%増の124億500万ドル、純利益は同49%増の131億8,700万ドル、希薄化後の1株あたりの利益は同50%増の1.71ドルとなった。

　部門別の売上高は、プロダクティビティおよびビジネスプロセス部門が前年同期比14%増の110億ドル、インテリジェントクラウド部門が同19%増の114億ドル、パーソナルコンピューティング部門が同4%増の113億ドル。

　米Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、顧客の成功にともに取り組んできた結果として、大規模な商用クラウドの複数年契約の締結につながり、同社の技術スタックのあらゆる層で勢いを得られているとしている。

　Nadella氏が言及したとおり、インテリジェントクラウド部門のサーバー製品およびクラウドサービスの売上高が、Azureの前年同期比64%増に牽引されて同22%増を記録しているほか、プロダクティビティおよびビジネスプロセス部門でもDynamics 365が同45%増を記録するなど、法人向けのサービス事業が業績全体を牽引するかたちとなった。

　個人向けでは、Xboxソフトウェアおよびサービスが3%減となり、ゲーミング事業は同10%減となったが、Windows OEMは同9%増、Surfaceが同14%増を記録するなど、パーソナルコンピューティング部門全体では増収となっている。

　Windows OEMについては、Windows 10 Proが18%成長したのに対し、Homeなどそのほかは8%減で、低価格帯のPC売上不振が影響したものとみられる。ゲーミング部門では、Xbox本体の売上高が同48%減となったことが部門全体の減収につながった。

　同じくGAAPに基づく通期売上高は、前年同期比14%増の1,258億4,300万ドル、営業利益は同23%増の429億5,900万ドル、純利益は同137%増の392億4,000万ドル、希薄化後の1株あたりの利益は同138%増の5.06ドルとなった。