ニュース
日行連やACCSら、著作権の普及啓発で包括的な連携協力
2019年5月7日 17:50
日本行政書士会連合会(日行連)、国立大学法人山口大学、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、著作権の普及啓発を進めることで合意。2019年5月7日、都内で調印式を行ない、包括連携協力に関する協定を結んだ。
具体的な活動については、「6月以降、話し合いを進め、年度内には内容を決定したい」(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事)としたほか、「なにができるのかというよりも、まずは、協定をして、なにかできないか、ということを考えていきたい」(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の中川文憲事務局長)とする一方、「著作権に関する正しい知識を持ってもらう活動を進めていくことになる。時限とせず、普及活動は継続的に続けていくことになる」(久保田専務理事)とした。
2017年1月には、知財創造教育推進コンソーシアムが設置され、知的創造教育を推進するための取り組みが開始されている。また、2017年3月に公示された初等中等教育の新学習指導要領、2018年3月公示の高等学校の新学習指導要領では、すべての学校段階において、「情報活用能力が、学習の基盤となる資質・能力」と位置づけており、教育の情報化が推進されている。
そのなかで、教育現場における著作物の適切な利用や運用が課題となるとの指摘にあわせ、2018年の改正著作権法において、教育の情報化に対応した権利制限規定が整備されている。さらに、この著作権法改正においては、新たに許諾で利用が可能となる公衆送信については、補償金制度が設けられるなど、著作権を取り巻く環境が大きく変化している。
ACCSの久保田専務理事は、「ICT教育が進展しているなかで、教員が正しい著作権教育を行なうことができるのかといった課題もある。著作権が取り巻く環境が大きく変わるなかで、著作権が正しく理解されることの意義は大きい。学校現場でもこれが正しく教育される必要がある。今回の三者による協定は、あらゆるレイヤーで、著作権教育や普及、啓蒙活動が動き出すきっかけになる。これが、日本において、正しく著作権が理解されるための最後のチャンスになる。著作権が正しく理解されないまま、情報を自由に利用できる世界が訪れれば、必ず禍根を残すことになる」と、危機感を募らせる。
今回の三者の協定は、著作権に関する活動において実績を持つ団体、大学が連携することで、日本において、著作権を正しく理解することが狙いとなる。
ACCSの久保田専務理事は、「より広い範囲で法教育が行なわれることを期待している。多様な文化を生み出し、創造性を発揮できる環境を担保しているのが著作権であり、それを広げるには教育が重要な意味を持つ。ACCSがこれまで培ったノウハウや法に関する知識をあますことなく、広く伝え、日本の情報社会の秩序の醸成や、創作と利用のために著作権を活かす教育にも貢献したい」とした。
ACCSは、1985年に、パソコン用ソフトウェア開発会社を中心に設立したデジタル著作物の著作権者の権利保護および著作権の普及活動を行なう団体で、ゲームやビジネスソフトなどのコンテンツメーカーや出版社、アニメーション製作会社など、約130社が会員として参加している。啓蒙活動の一環として、学校や企業、団体などにおける著作権講座への講師派遣やセミナーの開催、著作権の学習小冊子の作成など行なってきた。
一方、日行連は、行政書士会および会員の指導、連絡に関する事務を行なうほか、行政書士の登録に関する事務を行なう団体。約48,000名の行政書士が加盟している。文化庁への著作権登録、裁定制度申請業務や各種ライセンス契約書作成業務などの著作権業務を行なっている。学校への出前授業を実施しているほか、研修を修了した5,924人の著作権相談員が著作権に関するビジネスサポートを行なうなど、法律の専門家としての知見を活かした著作権保護活動を行なっている。
山口大学は、9学部8研究科からなる学生数1万人を超える総合大学で、知的財産権の科目を必修科目としており、授業ノウハウや教材など、著作権教育に関する豊富な知見を保有。2015年度には、文部科学大臣から全国初の「教育関係共同利用拠点(知的財産教育)」に認定され、他大学に対する講義ノウハウの共有など、大学間の強いネットワークを活かした活動も行なっている。なお、ACCSは、山口大学教育関係共同利用拠点の外部評価・協力組織となっている。
日本行政書士会連合会の遠田和夫会長は、「行政書士は、行政書士法第1条の2に基づいて、著作権および著作隣接権、プログラム著作物にかかわる各般の業務を行なう。また、日本行政書士会連合会は、2002年に著作権相談員養成制度を創設するなどの取り組みを行なってきた。
だが、著作権に関する考え方が国民の間に浸透していないことを痛感せざるを得ない事柄が多々あった。データのねつ造や論文盗用といった研究活動における著作権侵害を含む不正行為発覚の事案が増えている。
日本行政書士会連合会は、2016年から、文化庁委託事業である著作権不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業に協力するとともに、2017年には内閣の知的財産戦略本部に設置された知的創造教育推進コンソーシアムの正式な委員として参加。著作権分野の普及、啓発の一翼を担うべく、研鑽を重ねている。
都道府県行政書士会では、地域の小学校、中学校などに、街の法律家として、自前授業を行なってきたが、先般の学習指導要領の大改正により、著作権の考え方について、通常の教科のなかで扱うことができるようになった。
日本行政書士会連合会では、著作権の知見が必須とされる知財創造教育分野への取り組みにおいて、著作権に関する普及啓発を積極的に進め、日本の文化および社会の発展に寄与したいと願っている。今日の著作権の新たな普及啓発のはじまりの日となる」とした。
国立大学法人山口大学の岡正朗学長は、「山口大学は、事業戦略人材の基本スキルである知的財産教育を重視してきた。2013年度から学部初年次教育で全学生対象の知財必修科目を開設し、現在では、教養科目として大学院までの知財カリキュラム体系を確立している。2015年度には、日本で唯一の教育関係共同利用拠点(知的財産教育)に認定後、2018年末までに、他大学の教職員約3万人を支援した実績がある。
また、山口大学は、小学校から大学、社会人の知財教育まで、実務部門の実践例を、迅速に教材化することに特色があり、知財教育部門に専門領域の教員を配置している。今回の協定により、各組織の強みを活かした著作権に関する普及啓蒙活動が促進されることを期待している」と述べた。