専務理事の久保田裕氏

6月13日 発表

　今回発表した2002年度の刑事事件を見ると、オークションサイトを利用した海賊版頒布が全体の約4割に当たる7件に達しているのが特筆される。

　「一昨年5月に、Yahoo!オークション上で初めて海賊版ソフトの販売の摘発を行なって以来、今年6月までに16件の摘発がある。そのうち、今年4月以降だけでも4件の摘発となっている。さらに、詳細は言えないが、現在でも6件が摘発に向けて動いている段階で、オークションサイトが海賊版販売の温床となっている。安易に海賊版を販売したり、購入したりといったカジュアルコピーユーザーが多いことから、こうしたユーザーに対しては、違法行為であることを知らせる通知を協会から送ることで注意を喚起する」としている。

　そのほか、海賊版販売としては、ホームページを悪用したもので2件、電子メールを悪用したもので3件、東京・秋葉原電気街などの路上での販売で2件、ダイレクトメール悪用で1件の摘発があった。「秋葉原電気街のほかにも、大阪・日本橋、名古屋・大須といった電気街においても、依然として路上で海賊版を販売している例があることを確認している」として、引き続き監視を強化する考え。

　また、海賊版の交換、オンラインストレージサービスを利用した無許諾アップロード、中古ソフト販売を装った疑似レンタル方式、ファッションホテルにおいて利用者にゲームを利用させた無許諾上映がそれぞれ1件ずつあった。

　「疑似レンタル方式は、過去4年間、摘発がなかったため、すでに無くなったと思っていたが、ここにきて、またいくつか見られ始めている」という。

　疑似レンタル方式とは、中古ソフト販売を装って、ソフトを買い戻すことを前提として販売する方法。1週間以内の場合には、売価の80%で買い戻すという仕組みを用意し、事実上、禁止されているソフトのレンタルを行なうのと同等として貸与権の侵害に当たるものだ。

　中古ソフト販売が認められたため、またこうした疑似レンタル方式が蔓延するのではと同協会では懸念している。

　なお、民事事件に関しては、2002年度は企業内の不正コピーの報告件数では409件があり、75件が和解による解決となった。'98年からの累計では1,293件に達し、解決は1,072件(うち和解による解決が214件、それ以外の解決が858件)。調査対応中が221件。和解金総額は28億1,286万1,679円。一件あたりの平均和解額は約1,300万円となっている。

DIPTマーク。ディスク媒体用の「Dタイプ(左)」とWebサイト、その他用の「Eタイプ(右)」

　一方、今回、新たに作成した「デジタル情報保護技術マーク(通称・DIPTマーク)」は、著作権保護技術をもつアールワンズ、イーストラテジー、イーディーコントライブ、パステルの4社によって構成される同協会内のデジタルインフォメーション保護技術推進委員会が制定したもの。

　デジタル著作物の保護技術であるコピープロテクト、コピーコントロール、デジタル権利マネジメント(DRM)、暗号化技術、アクティベーションなどの技術を利用しているWebサイトおよびDVD、CDなどに掲載、貼付するもので、「このマークを貼付したデジタルコンテンツは、意図せず違法コピーを犯してしまう危険が排除されていることで、利用者も安心して利用できる」としている。

モラルハンドブック第2弾「南先生とヨシコ先生の情報モラルQ&A」

　また、同協会では、情報モラルハンドブックの第2弾として「南先生とヨシコ先生の情報モラルQ&A」を発刊したと発表した。教育現場で情報モラル、著作権教育を行なうための冊子として用意されたもので、今回は、アニメ「ど根性ガエル」の登場キャラクターである南先生とヨシコ先生を案内役に、同協会に寄せられた著作権などに関する43の質問をピックアップし、Q&A形式でまとめている。

　Ａ5判、48頁建て。価格は525円。書店売りはしていないが、同協会から直接購入できる。

　さらに、同協会では、情報モラルの普及を目的とした教員向けセミナーを「2003年度情報モラル・著作権教育支援特別プロジェクト」として展開する。これまでにも教員向け、児童向けのセミナーを開催してきたが、今年度はこれらのセミナーを各地の教育委員会が主催する教員研修のなかに組み込む形で実施されることになる。すでに甲府市、北九州市、三重県の各教育委員会と協力してセミナーを実施。今後は全国大会も予定している。

□ACCSのホームページ
http://www.accsjp.or.jp/

(2003年6月13日)

[Reported by 大河原克行]