中国商務省、Micronと会談しDRAMの価格上昇に懸念示す

　中国調査会社のTrendForceは25日(現地時間)、中国商務省の反独占局がMicronと会談し、DRAMの価格上昇に懸念を示したことを明らかにした。

　DRAM市場はいまやSamsung、SK Hynix、Micronの3社で寡占しており、シェアはそれぞれ44.9%、27.9%、22.6%となっている。この3社の2017年の利益率は過去最高となっており、技術的に進歩しているアプリケーションプロセッサの収益性を上回ることは前例のないことだとしている。

　その一方で、中国はメモリ製品の最大輸入国となっており、全世界におけるDRAMの20%、NANDの25%を消費している。よってDRAMの価格が上昇すれば、中国OEMメーカーの部品コスト向上につながり、OEMメーカーは利益を圧縮せざる得ない状況になる。

　今回の会談における中国商務省の真意は不明だが、上位3社の寡占化が進めば、「販売する製品の量を制限した」として独占禁止法関連の調査が進む可能性があり、これがDRAM価格の上昇を抑制する効果があるだろうと分析している。

　また、2018年はじめに、中国の国家開発改革委員会(NDRC)は、Samsungとの価格交渉においてDRAMの価格に関与したとされている。DRAMサプライヤーは中国市場を注視しているため、この価格関与は間違いなく価格上昇を抑制するだろうとしている。