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日本マイクロソフト、ITの近代化を実現すべくMicrosoft 365の訴求を目指す
～2020年に迫るWindows 7とOffice 2010の延長サポート終了に向けて取り組み
2018年1月23日 17:56
日本マイクロソフト株式会社(以下本社も含めMicrosoftと総称する)は、1月23日に都内で記者会見を開催し、「ITモダナイゼーション」(ITの近代化)というタイトルで、2020年に迫るWindows 7およびOffice 2010の延長サポート終了に向けて企業のITインフラの近代化を実現していく取り組みについての説明を行なった。
Windows/Officeのバージョンを上げるだけでなくITの仕組みを進化させることが重要
今回Microsoftが行なった記者会見は「ITモダナイゼーション」というタイトルがつけられており、大企業や中小企業のIT環境の近代化というテーマで話しが進められた。
その背景は、2020年の1月14日に延長サポートが終了する予定のWindows 7とWindows Server 2008、2020年10月13日に延長サポートが終わる予定のOffice 2010が、現実の企業のIT環境ではまだまだ動き続けているという事情がある。
Windows XPの延長サポート終了時には、社会的にも大きな問題としてクローズアップされてしまったということもあり、Microsoftとしてもそこに対して時間をかけて取り組んでいきたいという意向があるものと考えられる。
記者会見の冒頭で挨拶に立った日本マイクロソフト株式会社代表取締役社長の平野拓也氏は「従来ITの更新と言えば古いPCを新しいPCにするなど機器の更新を意味していた。しかし、今はクラウドなどの新しい技術を導入し、業務効率、生産性、クリエイティビティを向上させることこそがITの更新の重要な目的となっている」と述べ、Windows 7やOffice 2010の延長サポートが終了という時期を捉えて単にそれを新しいバージョンに移行するだけでなく、Windows 10やクラウドを活用した新しいサービスとなるOffice 365などの新しい技術を応用することで、より生産性や効率が高いITへの移行を目指すべきだと訴えた。
というのも、日本のITを見ると、クラウドの導入などが他国に比べて遅いとされているからだ。そうしたなかで、Windows 10とクラウドサービスのOffice 365への移行は移行のハードルが比較的低く、乗り換えがしやすいと考えられている。
平野氏によればエンタープライズでWindows 10への移行の検討を開始している企業は92%で、さらにMicrosoftのクラウドサービスの使い始めた企業は全体の約80%であり、中小企業の場合は前者が49%、後者が12%に過ぎないと説明し、さらにその割合を高めていかなければならないとした。
その移行の実例として、東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員の大塚裕介氏を壇上に呼び、Microsoft 365を導入した事例を紹介した。同社では昨年から全社的にテレワークを導入するなど働き方改革を進めており、そのためにMicrosoft 365を導入したという。
大塚氏は「実際に自社で導入してみてテレワーク時にはさまざまなセキュリティ上の懸念があることがわかり、その対策も重要だが、同時に保険が必要ではないのかと考えた」と述べ、Microsoftも協力してテレワーク時のモバイルPC利用時の各種の損害をカバーする保険「テレワーク保険」をWindows 10搭載PCにバンドルする形で提供していくと説明した。
また、中小企業向けにはJマッチと協力して、中小企業のIT確信を支援するサービスを協力していく。具体的には公的支援制度の情報提供やOffice 365活用研修の提供などを行なっていくとのことだ。
日本企業Microsoft 365などの普及に向けて取り組む
次いで登壇した日本マイクロソフト株式会社執行役員常務パートナー事業本部長の高橋美波氏が、具体的な施策に関して説明した。同社は新しいITインフラのベースとなるパッケージとしてMicrosoft 365を提供していると説明し、パートナーとともにMicrosoft 365の普及を目指していくと説明した。
Microsoft 365は、従来はバラバラに提供されていたWindowsのライセンスとOfficeのライセンスを1つのパッケージサービスとして提供するもの。イメージとしてはOffice 365の企業向けバージョンに、Windows 10、さらにクラウドベースのMDM(Mobile Device Management、モバイルデバイス管理)とセキュリティの機能が入り、サブスクリプションとして提供されるかたちとなる。
これまで企業は、WindowsはWindows、OfficeはOfficeとしてライセンスの管理が面倒だったのが一元化され、さらにテレワーク時には必須の機能と言えるMDMも付属するため、テレワークの環境を実現することができるわけだ。
高橋氏はそうしたMicrosoft 365、Windows 10、Office 365の導入に向けて各種のイベントやセミナーを全国で行なうほか、各種のパートナーと協力して企業への導入支援を行なっていくとした。
すでに移行支援パートナーはPCメーカーやシステムインテグレーターなど多岐にわたっており、その具体的な事例として富士ソフトがWindows 10/Office 365移行支援センターを開設すること、富士通がWindows 10/Microsoft 365移行支援窓口を開設したこと、同時に法人向けPCを発表した東芝も同じようにWindows 10移行サービスを提供していくこと、ダイワボウ情報システムがMicrosoft 365販売支援相談窓口を開設していく。
昨年(2017年)の段階でリコーとMicrosoft 365の普及に向けて取り組みを開始したことが発表されていたので、今回はそれに加えてパートナーが増えたと言うことが発表の肝になる。
最後に平野社長は「お客様が2020年に向けて移行していくことをわれわれもしっかり支援させて頂きたい。そのなかで、現在は49%の中小企業の移行検討を90%以上に、そしてOffice 365の契約を今の10倍にしていきたい」という具体的な目標を掲げ、そこにMicrosoftとしてもコミットメントしてきたいとして記者会見をまとめた。
