ジャパンシステム、日野市の仮想化基盤構築およびサーバー更改業務を受注

ジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社)は、東京都日野市(市長：古賀 壮志、以下日野市)より、庁内の仮想化基盤構築およびサーバー更改業務を受注し、このたび構築を開始いたしました。本稼働は2026年11月を予定しています。

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日野市　市章

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■受注の背景
日野市における既存機器の賃貸借期間満了に伴い、入札が実施されました。既存環境は安定稼働していたものの、既存の仮想化ソフトが取り扱い出来なくなり、日野市では周辺機器を含めた環境整備を決定しました。

■当社の提案
当社は日野市の仮想基盤の構築・保守、および財務会計領域の構築・運用に長年携わってきた知見を踏まえ、仮想化環境の見直しと、Hyper-Vを活用した新たな仮想化基盤構成を提案しました。また、仮想化基盤の更改に合わせ、サーバーおよび周辺機器についても複数の構成パターンを提案し、運用面を考慮した構成を検討しました。
昨今のサーバーの調達難により、日野市のスケジュールに合わせられない可能性がありましたが、当社はベンダーフリーの強みを生かし、複数のメーカーから比較検討を行うことで、コストと納期を考慮した最適な機器を選定・手配しました。さらに、既存構成と比較してランサムウェア対策を強化するため、ネットアップ合同会社(本社：東京都中央区、代表執行役員社長：斉藤 千春)が提供するストレージ製品をご提案しました。これらの結果、入札において受注に至りました。
なお、ハードウェア・ソフトウェアならびに各種機器のリース提供は、FLCS株式会社(本社：東京都千代田区、代表者：岡田 利明)が担います。

■ジャパンシステムの自治体向けネットワークインフラ支援について
ジャパンシステムは、自治体における情報ネットワークインフラの最適化とセキュリティ強化を通じ、安心・安全な行政運営の実現に貢献してきました。総務省のガイドラインに対応した提案に加え、最新の技術動向を踏まえた柔軟で安全なネットワーク環境の構築を支援しています。また、自治体に特化した豊富な知見、並びに、三層分離や庁舎移転、テレワーク対応等、多様なネットワーク環境整備の構築実績を有しております。ベンダーフリーの第三者視点に基づく提案により、構想・検討段階から設計、導入、運用までを一貫して支援し、自治体毎の規模や課題・業務要件、予算、人員体制等に応じた最適なロードマップ策定やインフラ環境を実現します。導入事例やサービスの詳細は、以下のURLよりご覧頂けます。
URL： https://public.japan-systems.co.jp/network/total_service/

■ジャパンシステム株式会社について( https://www.japan-systems.co.jp/ )
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 ： 2020年7月(創立 1969年6月)
代表者 ： 代表執行役社長 松野 克哉
事業内容： コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・
BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他

＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
お問い合わせフォーム： https://public.japan-systems.co.jp/contact/

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プレスリリース提供元：＠Press

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