2023年3月15日 11:00
ＪＦＥシステムズ株式会社(東証スタンダード市場 4832、本社：東京都港区、代表取締役社長：大木 哲夫、以下 当社)は、株式会社マクニカ(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下 マクニカ様)の、サプライチェーン情報を一元管理するSCMシステム、および複数の業務システムデータを集約する統合分析基盤および統合マスター(以下 次世代システム)の構築事例を公開しました。
マクニカ様は、「2025年までに取扱量が2倍以上に成長しても、生産性を向上させることで業務を回せる業務基盤の確立」の実現に向け、業務プロセスの標準化／業務効率化を目指し、次世代システム構築に着手されました。
次世代システムは、「SAP(R) S/4HANA」を基幹システムとし、SCMシステムにキナクシス・ジャパン株式会社「Kinaxis RapidResponse(R)」、統合分析基盤および統合マスターにSAPジャパン株式会社「SAP(R) Data Services」、「SAP(R) IQ」、「SAP(R) BusinessObjects(TM)」を採用、2022年5月に本稼働を開始しました。
次世代システム稼働により、SCMシステムでは、需給計画業務を標準化、需給計画業務の約9割を自動化、全製品の65％以上を需要予測精度誤差10％以内で運用されたほか、需要予測による納期短縮や在庫削減の導入効果を実現されています。
また、統合マスター、ERP・CRM・SCMなど複数の業務システムデータを集約した統合分析基盤を活用し、1,026種存在していたExcelレポートを30種に標準化、分析結果の信頼性向上とレポート作成工数削減を実現し、意思決定基準の標準化にも取り組まれています。
マクニカ様 導入事例リーフレット
マクニカ様 導入事例リーフレット
システム導入の詳細は、当社コーポレートサイトにて公開しております。
◆マクニカ様「データ統合ビジネス活用基盤、SCM基盤構築事例」
https://www.jfe-systems.com/technology/macnica/macnica.html
当社は、今後もマクニカ様の次世代システムの機能強化、海外関連会社への展開を継続して支援する予定です。
【株式会社マクニカについて】
https://www.macnica.co.jp/
マクニカは、1972年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを展開しています。「Co.Tomorrowing」をスローガンに、最先端のテクノロジーとマクニカが持つインテリジェンスをつなぎ、ユニークなサービス・ソリューションを提供する存在として、社会的価値を生み出し未来社会の発展へ貢献していきます。当社は、横浜に本社を構え、世界24か国／地域80拠点をベースにグローバルなビジネスを展開しています。
【ＪＦＥシステムズ株式会社について】
https://www.jfe-systems.com/
鉄鋼業界におけるシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供しています。製造業をはじめ、金融・流通・通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティング、独自のパッケージ製品および、ERPを中核に様々な製品を組み合わせた複合ソリューションの提供など、幅広いビジネスを展開しています。
【キナクシス・ジャパン株式会社について】
https://www.kinaxis.com/
キナクシス(R)はカナダのオタワを本拠として設立され、以来38年以上にわたりサプライチェーンの革新を牽引してきました。キナクシスのプラットフォームは、統合事業計画およびデジタルサプライチェーンにおいて、迅速かつ信頼性の高い意思決定を可能にします。これまでに蓄積してきた知性にAIとコンカレントプランニング(同時並列計画)を組み合わせることで、多くの革新的な企業から信頼を獲得しています。
【SAPジャパン株式会社について】
https://www.sap.com/japan
SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87％は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。
・Kinaxis RapidResponse(R)は、Kinaxis Inc. の登録商標です。
・SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
