2022年7月1日 10:15
中小企業受注拡大プロジェクト推進協議会(事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社)が運営する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」では、令和4年7月1日から新たに地方独立行政法人東京都立病院機構、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが電子入札の利用を開始します。
なお、既に電子入札を利用している公益財団法人東京都保健医療公社は、地方独立行政法人東京都立病院機構へ組織が移行されます。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は組織解散に伴い、令和4年6月30日付けで電子入札の利用を終了しました。
これにより、電子入札利用団体は合計32団体になります。
ビジネスチャンス・ナビでは、東京都の外郭団体等の電子入札に参加ができるほか、民間事業者同士の発注・受注エントリーが可能です。
これらの掲載案件や登録ユーザーの企業情報・商品情報の一部は、トップページ上でログイン前に検索・閲覧することができます。
今後も数多くの案件が掲載されますので、ぜひビジネスチャンス・ナビをご活用ください。
【ビジネスチャンス・ナビとは？】
官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引のビジネスマッチングサイトです。全国の企業が、すべての機能を無料で利用できます。
システムイメージ
【ナビ活用事例等のご紹介】
1)新規受注を獲得するため、チャンスナビを活用。都外郭団体の電子入札案件など、毎日10～30分ナビの新着発注案件を確認して、社内営業部門へ展開しています。その結果、今まで取引のなかった企業の案件を受注することができました。
2)チャンスナビ上に掲載されている、自治体や企業の発注情報から市場動向が分かるため、自社の販売戦略立案の判断材料になります。また、パートナーとなる企業との出会いを通じて事業活動が活性化しており、大変助かっています。
その他の活用事例や登録企業自社PR紹介はこちらから
[ビジネスチャンス・ナビ登録企業クローズアップサイト]
https://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/bcn/
【ビジネスチャンス・ナビでできること】
1)都外郭団体等の電子入札
東京都の政策連携団体等32団体が掲載する電子入札について案件内容を確認できます。
また、入札参加申請の手続きを行えます。
2)民間企業同士のビジネスマッチング
発注側の企業は調達案件を掲載でき、受注側の企業は調達案件に対して受注エントリーができます。また、オンライン商談機能を無料で利用できます。
3)商品情報のPR
自社の商品を掲載し、画像やテキストを使ってPRできます。販売代理店の募集を行うことも可能です。
4)企業情報のPR
自社の製品や技術力、実績を画像等を使ってPRできます。
5)おすすめ案件通知機能
「おすすめ案件通知設定」を行うことで、新着の入札情報や民間の発注案件情報等をメールでお知らせします。
【ビジネスチャンス・ナビ登録手順】
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